高山市議会 2022-03-09
03月09日－02号
令和４年第２回定例会令和４年第２回
高山市議会定例会会議録（第２号）＝
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝◯議事日程 令和４年３月９日（水曜日）午前９時３０分開議第１
会議録署名議員の指名第２ 一般質問 ＝
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝◯本日の会議に付した事件 １ 日程第１
会議録署名議員の指名 １ 日程第２ 一般質問 １９番 水門 義昭君 ５番 中谷 省悟君 ８番 西田 稔君 １０番 榎 隆司君 １７番 上嶋希代子君 １１番 山腰 恵一君 ＝
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝◯出席議員（２１名） １番 石原正裕君 ２番 笠原 等君 ４番 松林 彰君 ５番 中谷省悟君 ６番 伊東寿充君 ７番 谷村昭次君 ８番 西田 稔君 ９番 沼津光夫君 １０番 榎 隆司君 １１番 山腰恵一君 １２番 渡辺甚一君 １３番 岩垣和彦君 １４番 中筬博之君 １５番 倉田博之君 １６番 松山篤夫君 １７番 上嶋希代子君 １８番 車戸明良君 １９番 水門義昭君 ２０番 橋本正彦君 ２１番 中田清介君 ２２番 小井戸真人君 ＝
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝◯欠席議員（１名） ３番 西本泰輝君 ＝
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝◯欠員（２名） ２３番 ２４番 ＝
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝◯説明のため出席した者の職氏名 市長 國島芳明君 副市長 西倉良介君 企画部長 田谷孝幸君 総務部長 平野善浩君 財務部長 上田和史君 市民活動部長 西永勝己君 福祉部長 荒城民男君 市民保健部長 橋本 宏君 林政部長 東野敏朗君
飛騨高山プロモーション戦略部長 清水雅博君 都市政策部長 北村幸治君 教育長 中野谷康司君
教育委員会事務局長 田中 裕君 ＝
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝◯事務局出席職員氏名 事務局長 川田秀文君 次長 二村伸一君
自動車運転職員 櫻本明宏君 ――――――――○―――――――― 午前９時３１分開議
○議長（中筬博之君） これより本日の会議を開きます。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（中筬博之君） 日程第１
会議録署名議員の指名を行います。 本日の
会議録署名議員は、会議規則第８０条の規定により、議長において、松林彰議員、水門義昭議員を指名します。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
△日程第２ 一般質問
○議長（中筬博之君） 日程第２ 一般質問を行います。 質問の順序及び時間につきましては、
議会運営委員会の決定に従って、それぞれ許可したいと思いますので、御了承願います。 それでは、水門議員。 〔１９番水門義昭君登壇〕
◆１９番（水門義昭君） 令和４年３月定例会の最初の登壇者であります。 先月、２月に、新たにたかやま自民クラブの会派を１１名の議員で結成しました。市政発展のために互いに切磋琢磨していきます。 本日は、その新会派たかやま自民クラブを代表し、１つ目は、令和４年度の新年度予算のポイントについて、２つ目は、９月３日で任期満了を迎える高山市長選挙への國島市長の進退について質問をさせていただきます。 まず、現在も
新型コロナウイルス感染症によって病院に入院されておられます方、宿泊療養施設で療養されている方、自宅療養されておられる方々に心よりお見舞いを申し上げます。一日も早く完治されますことをお祈りいたします。 では、１つ目、令和４年度新年度予算について質問いたします。 昨年１０月には予算編成における基本方針を各部署に対し出され、各部署では様々な方面や市民や団体からの要望にも調査をし、財政担当からの意見を添えて、最終、市長がこの新年度予算を今議会に提出されました。総額７８１億円、一般会計４７７億円、将来への布石の年、未来創造・準備型予算と公表されたところであります。 多くの企業でも新年度に向けての経営計画を策定し、社員一丸、一同となって企業活動に向かわれています。私は、そんな企業にもこの時期、参加をさせていただいたところでもあります。 企業経営と自治体経営とは、営利の目的に違いがあるものの、それを動かす組織経営的な観点からも、将来の安定や持続可能な運営を目指すことには違いありません。立てた計画に向かって、全社員一枚岩になりモチベーションを上げて向かっていくことは、この高山市にとっても、従事する全職員が一丸となって自分事として取り組むことを臨むところであります。 自治体経営となれば、様々な市民ニーズに対応すべく各部署の担当者は、自分の職務とする担当部署の事業の充実には、きっと多くの市民の方々との意見交換や意見の聴取があったに違いありません。しかし、限られた財源の中、どのように配分し市民満足度を向上するのか、予算編成でのジレンマも感じるところであります。 今、新年度予算には事業の見直しも、私たち議会にも分かりやすく提示されています。８２事業について、廃止や終了という提案もされています。これら提案されている事業だけにとどまらず、編成に向けての基本方針によって、各部署から要求されてきた予算を精査してきた中で、統一的な物差し、判断する基準が必要であったのではないかと思います。市長査定までにどのような視点で、ポイントで、新年度予算編成に向けて進められてこられたのか、お伺いいたします。 〔１９番水門義昭君質問席へ移動〕
○議長（中筬博之君） 國島市長。 〔市長國島芳明君登壇〕
◎市長（國島芳明君） お答えをさせていただきたいと思います。 新年度予算の考え方及びその対応につきましては、議会初日、提案説明の中でお話をさせていただいたとおりでございますが、特に令和４年度に向けては、災害対応、感染症対策に係る多額な財政出動が生じている状況などを踏まえまして、持続可能な行財政運営を確立するために、主に２点に力を置きまして編成を進めたところでございます。 １つ目は、既存事業の見直しでございます。昨年８月に議会、各所管委員会にも御説明させていただいたとおり、統一的な見直しの視点に基づきまして事業全般の検証を行った上で既存事業の見直しを図り、その結果を予算に反映させていただきました。 ２つ目は、歳出の削減であります。昨年１０月に各部局に対し要求ベースで
一般財源マイナス５％シーリングを指示いたしまして、施策の優先順位を洗い直すとともに所要額の精査を徹底していただいて歳出の削減を図ることといたしました。各部局の所管事業に係る予算の一般財源について、感染症対策や投資的事業を除き、令和３年度当初
予算比マイナス５％といたしました。 一方で、市民生活の重要な基盤である公共施設やインフラの更新、整備につきましては、将来を見据え着実な推進を図る必要があると考えまして、関連予算を計上したところでございます。 このように、見直すべきものはしっかり見直し、実施すべきものは着実に実行に移すといっためり張りのある予算の編成に努めさせていただいたところでございます。
○議長（中筬博之君） 水門議員。
◆１９番（水門義昭君） 次に、国や県との予算編成上での方向性であります。予算に上げられている国庫支出金や県支出金の関係でもあります。 國島市長は、飛騨地域の首長との連携を強くされてきました。これは、飛騨は１つ、広域で自治体の在り方を考えていく上では大切な方策であると理解しています。特に、インフラ整備については、国や県に対して期成同盟会を始め、強く要望活動に御尽力いただきました。 要望事項は、インフラ整備だけであるはずはなく、過疎、子育て、教育、福祉など多方面での要望、国県直轄事業への要望にも努力されてきていると思います。 予算を見る限りでは、多くの部署で国や県への地道な要望活動が実った事業、また、国県の指導の下に関係するという事業が進められているケースがあるようです。 國島市政は、これまでの経験と人的なつながりを強化し、国や県との交渉力を強くされてきていることは高く評価するところでもあります。 そんな中で、国や県においても財政が厳しいことには違いありませんが、国県への要望が、この新年度予算にどのような影響や成果があったのかお伺いいたします。
○議長（中筬博之君） 國島市長。 〔市長國島芳明君登壇〕
◎市長（國島芳明君） 国や県への各種要望につきましては、市の現状や取組をしっかりと理解していただくとともに、その上で先方との信頼関係を構築することが重要であると考えております。私は、市長就任以来、率先してそのような考え方の中から、各ところへ出向かせていただいて、信頼関係を築きながら要望活動を継続してまいりました。 昨今は、コロナ禍によりまして直接訪問による要望が困難な状況ではございますけれども、可能な限り直接面談要望を行うとともに、場合によってインターネットを活用した
オンライン要望を行うなど、精力的に要望活動を行ってきたと自負しております。 新年度予算に向けた主な要望といたしましては、１つは、小中学校の施設整備や保育園の施設整備などに対する支援でございます。あと、上水道施設の整備や、あるいは、ごみ処理施設の建設、さらには、町並環境整備、あるいは、文化財の保存、あるいは、除雪費用への支援、これら国庫補助事業や交付金、あるいは、県の補助金の確保を目的にして要望活動を、時には飛騨地域の各首長と共に行わせていただいたところでございます。 そこで、国の各省庁や県の関係部署に対して行ったその成果や影響につきましては、いずれも、今、国会並びに県議会で予算等は審議中でございますので、来年度予算に関わることにつきましては今ここで私が申し上げることはできませんけれども、いずれも市の実情やその取組に対しまして強い関心を示していただきましたし御理解をいただいているものと私は手応えを感じているところでございます。 ただ、このほか、
中部縦貫自動車道や国道４１号線等、国道、県道等の直轄事業に対する要望とか、それから、災害復旧事業の早期実施というようなことにつきましても、これも地域一体となりまして精力的に実施をさせていただいているところで、着実に事業は進捗されておりまして、高山市はもとより、広く飛騨地域の発展に寄与しているものと感じているところでございます。 今後とも、様々な機会を通しまして積極的に要望活動を継続してまいります。
○議長（中筬博之君） 水門議員。
◆１９番（水門義昭君） 昨年の決算審査において私どもは、
新型コロナウイルス感染症への対策、また、防災減災の指摘をさせていただきました。 今回、予算でありますので、このコロナ対策については補正予算などにて意見を伝えさせていただいたり、予算執行についても理解をしているところであります。収束が見られないコロナ禍での市民生活、市民環境、新たな生活様式、特に高山市の大切な観光産業を担ってくれた企業や事業者、それに関係する従事者の経済環境は冷え切っており、もう自助努力ではどうしようもない現状でもあります。 市長は、予算提案時でも市独自の緊急対策をも講じてきましたが、さらなるスピード感を持って対応すると述べられました。新年度予算を編成し、新年度に向けて執行するこの時期に、市民に光の見える心の支えとなるようなコロナ対策について、いま一度お伺いいたします。
○議長（中筬博之君） 國島市長。 〔市長國島芳明君登壇〕
◎市長（國島芳明君） オミクロン株に関しまして、今、大変急激に、子どもたちを中心にしてですが感染が拡大しておりまして、所管部局も含めて憂慮しているところでございますが、積極的に今後とも取り組んでまいりたいと思っています。 そういう中で、そういう長引く感染症の影響に対する令和４年度の予算につきましては、令和３年度から実施している各種経済対策などの繰越し事業、これらに合わせまして、前から申し上げておりますが適応戦略と成長戦略の２つの方向性を基本に編成をいたしております。 適応戦略では、保育園、学校などにおける
感染症対策備品や、消防、
救急診療所業務における
感染症対応装備の充実など感染防止対策を推進するとともに、雇用の維持、継続に関する支援など、生活の維持の取組や消費喚起策の実施、事業者の資金繰りの支援などをする経済の回復、これに資する取組などを推進いたします。 また、一方の成長戦略では、近年、急激な伸びを見せているふるさと納税につきまして地元産品を返礼品として積極的にＰＲし、さらなる増加に取り組むとともに、力強い経済の発展に取り組ませていただきたいと思っております。 さらには、ＩＣＴを活用した学校教育や在宅学習環境の整備、あるいは、保育環境の充実を図るというような豊かな暮らしの実現、これも進めてまいりたいと考えております。 さらなる移住や定住、あるいは、就業の促進を図るということも必要でございます。そういう活力ある地域の創出ということにも力を入れていかなければいけないと思っております。 また、これらを全て統合する中において、今、デジタル・トランスフォーメーション、これが欠けてはならないことでございますので、行政手続のオンライン化なども含めて積極的に取り組んでまいりたいと思っています。 以上のように、いわゆる適応戦略と成長戦略、この２つの方向性に基づく取組を進めていくわけでありますけれども、感染症の感染拡大や収束の見込みなどを予測することは非常に困難でございますので、その事象出現に対しまして、迅速に、かつ、的確に対応すべきことになっております。 そういうような考え方から、この経済対策等、あるいは、感染症の緊急対策等につきましては、年度途中において必要とされる緊急臨時的なその対策を、その都度、補正予算等をお願い申し上げながら迅速に対応してまいりたいと、そのように考えております。
○議長（中筬博之君） 水門議員。
◆１９番（水門義昭君） 昨年の決算審査時に指摘したもう一点、それは、災害への対応策です。災害は、ここ数年は毎年発生していると言っても過言ではないかというような状況です。 過年度の災害復旧につきましては、建設業界の皆様方の早期の対応によって、新年度の予算の中でも早期の対応が予算化されてきています。 ここでお伺いしたいのは、単なる災害の復旧ではなく、先を見越した災害対策、減災に対しての予算はどのように考えられたのかお伺いいたします。
○議長（中筬博之君） 國島市長。 〔市長國島芳明君登壇〕
◎市長（國島芳明君） 災害は、台風や集中豪雨による風水害、あるいは、地震、火山の噴火、豪雪など様々な自然現象によってもたらされますけれども、近年の激甚化、あるいは、頻発化する豪雨災害などの状況を踏まえて、災害による被害を最小限にするために防災・減災対策は重要であると捉えております。 防災・減災対策として国や県による治山対策や河川改修などが計画的に進められております。 市では、急
傾斜地崩壊対策、公共施設や住宅、あるいは、上水道管などの耐震化、さらには、電柱が倒れて停電になるのを防ぐような
ライフライン保全対策、さらには、１００年の森づくりなどによる治山対策、これらのハード整備を実施しているところでございます。 近年、国の考え方の中では、災害が起こったら原状復旧すると、元に戻すという考え方から、さらに増強して災害が起こらないような予防にするというような改良復旧というような考え方が、今、出されてまいりましたので、我々もその考え方に沿って災害対策をしていかなきゃいけないだろうというふうに思っています。 あわせまして、災害が発生した場合に備えて、自主防災組織とか町内会、あるいは、
まちづくり協議会などの各組織においての役割や連絡体制を明確にするために、現在、各地域において地区防災計画の策定をお願いしているところでございますし、これらの活動につきましても、しっかりと連携して支援してまいりたいと思っているところでございます。 厳しい財政状況ではございますが、投資的経費は災害復旧事業の終了によりまして今年度７.９％減とはなっておりますけれども、土木費を中心とした例年水準は確保し、防災・減災対策などへの効果的な投資も行いながら、ハード、ソフトの両面で取組を進めてまいります。
○議長（中筬博之君） 水門議員。
◆１９番（水門義昭君） 今回の予算は、将来への布石、将来への準備、このコロナ対策として国や県が行ってきている財政出動を考えれば、将来の地方自治体への財政の影響、大体、想像がつきます。今後の自治体経営では、これまで以上に集中と選択、また、市民側にも痛みを分かち合ってもらわなければならない、そういう社会現象だとは認識しています。自治体の経営からすれば、自主財源の確保、それに対する施策の立案、当然にして国や県からの良質な財源確保にも力点を置かなければなりません。新年度予算をしっかり執行されることや国県の動向をしっかり情報共有して努力してもらうことを願うばかりであります。 新年度予算、これから委員会で十分に審査、議論をさせていただきますが、予算のポイントを全職員が自分のことのように捉えられて、市民に寄り添った執行がなされることを願います。 以上で、予算のポイントについては終わらせていただきます。 次に、２つ目の任期満了を迎える國島市長の進退について御質問させていただきます。 これまでの國島市長の市政運営について、御自身の評価をお聞きしたいところであります。 國島市長は、平成の大合併時には合併協議の大切な職務担当であり、広大な市域の隅々まで市民の意見を聴取し、新たな高山市の方向性をも築き上げられてきた功労者であるということは理解をしているところです。そして、現在まで３期１２年、市政のかじ取り役を担っていただきました。 現在は、全国が苦しんでいる感染症により高山市の大切な観光産業を始め、市全体が苦難に面していますが、全世界に誇る国際観光都市として揺るぎのない観光地の地位をも、先人の英知を守り、新たな観光地としての戦略を打ち出されてきました。特に、３期目、「国島みちひろのまちづくり」といういわゆるマニフェストに沿って、市政運営をも実施されてきました。 「思いをちからに 夢をかたちに 希望ある輝くまち 高山」、このまちづくりの方針を掲げられて、住みやすいまちとして、性別や年齢、障がいの有無などを超えて、一人一人が命の重みを大事にしながら、お互いを尊重し合い、支え合い、誰もが生涯にわたって安全・安心に豊かさを実感しながら生き生きと暮らせる社会をつくることが重要という項目で、住みやすい高山市をつくるために、子育て、教育、福祉、医療、文化度、生活環境、防災、自然環境などなど満足度を上昇させる取組を、市民目線に立ちながら、積極的に進める、そういう重点施策も多くの項目で挙げられています。 活力あるまちとして、産業の活性化は高山市に活力を生み出すだけではなく、市民が暮らしていく上でも欠かせない要素、高山市の特徴を活かした揺るぎない産業の発展を目指すとともに、付加価値の高い商品を生み出す産業の育成に取り組む。さらに、
飛騨高山ブランドが国内外に市場を確保するとともに、市内で資金が循環し、雇用や消費を生み出す取組に力を注ぐと、この件でも多くの重点施策を挙げられています。 自立したまちとして、政治、経済、社会情勢の急激な変化に即応し、国県などの適正な役割分担の下、行財政基盤を強化し、安定した自治体経営を行うことが求められている。そのため、持続可能な発展を続ける高山市をつくり上げるために、自らが自由な発想で政策を決め、自らが責任を持ちながら強い決断力で政策を実行できる自立したまちを目指すとして、重要政策も挙げられてきました。 ここで、國島市長の３期目の御自身の市政運営やマニフェストについて所見をお伺いしたいと思います。
○議長（中筬博之君） 國島市長。 〔市長國島芳明君登壇〕
◎市長（國島芳明君） 平成３０年９月に３期目の市長職に就任させていただいた後、人口減少と少子高齢化の進展、それから、情報化社会の加速、異常気象による災害の発生など様々な課題の対応に向けた第八次総合計画の見直しを行わせていただくその中で、新たに３つのまちづくりの方向性、これらを示させていただいて、今、お話がございました御紹介いただいたような内容を進めさせていただいているところでございます。この、今、御紹介いただきましたように、３つのまちづくりを進めるために１５の重要な施策を掲げさせていただき、６７の公約、１３１にわたる項目を示させていただいて取り組ませていただきました。 現在、１３１項目のうち、１１５項目につきましては実施させていただいているところで、残り１６項目につきましても着手をいたしておりまして、今、その成果を着実に見れるよう進めている状況でございます。 お話がございましたように、これは約束でございますので、私といたしましては、ぜひこの任期中にこの約束が果たせれるようにしたいなと思っているところでございます。
コロナウイルスの感染症に対する課題というのが新たに私の約束以外に出てまいりましたけれども、このことにつきましては、議会の皆様、あるいは、市民の皆様、関係の団体の皆様と共にしっかりと対応をしながら、一日も早い収束をこの地から生み出し、そして、経済の復旧、あるいは、回復に弾みをつけさせていただきたいと思っております。このことにつきましては、私の公約というよりも、
高山市役所職員が一丸となって取り組まなければならない課題でございますので今後とも努力を続けさせていただきたい、そのように考えているところでございます。
○議長（中筬博之君） 水門議員。
◆１９番（水門義昭君） さて、私たちの住む高山市、基礎自治体の大切なかじ取り役、國島市長が言われてきた株式会社高山市としての社長、経営者、家族でいえば世帯主が、全体をしっかり見据えて、みんなが進むべき方向が間違わないように、見誤らないように経営、運用していただかなければなりません。ある分野だけに特化しているというものではなくて、様々な地域で生活する市民、多様化する市民ニーズにも耳を傾ける市政運営が必要であります。様々な産業に従事している市民ニーズにも的確に対応しなければなりません。 國島市長は、現職として飛騨地域の首長はもとより、県下や全国の首長とも情報収集や先駆的な政策に取り組んでいる現状をも見られてこられたと思います。 そこで、
アフターコロナ、ウィズコロナも含めまして、現在、また、これから将来、未来に向けた高山市の最重要課題をどのように捉えられておられるのか、高山市を担う現市長としての見解をお伺いいたします。
○議長（中筬博之君） 國島市長。 〔市長國島芳明君登壇〕
◎市長（國島芳明君） 現時点において私どもが重要課題と捉えているのは、やはり
新型コロナウイルス感染症への対策でございます。この
新型コロナウイルス感染症の影響は、地域経済だけではなくて、今は市民活動、いわゆる地域活動のようなところにまで大きく影響をしておりますし、文化活動だとか、あるいは、いろいろな地域の伝承の事項、これらについても影響が出てきているということで、市民生活に多岐にわたって影響を与えていると言っても過言ではないと捉えており、まさに災害に類する状況にあると言っても過言ではないと捉えているところでございます。 市民の皆さんの命と暮らし、生活を守る、このことが、私ども、今、市の一番重要として取り組んでいかなければならない事項だというふうに考えているところでございまして、先ほど申し上げましたように、全庁を挙げて、今、これにしっかりと取り組んでいき、また、議会の皆様に御相談を申し上げながら、その対策については適宜進めてまいりたいと考えているところでございます。 さらに、以前から申し上げておりますように、１０年先、２０年先の将来あるべき姿というものをやはり描きながら、長期的な視点による持続可能なまちづくり、これもやはり大事なことでないかと考えております。そのために、先ほど御紹介もいただきましたけれども、令和４年度予算においては、未来創造・準備型予算という銘を打ちまして著大事業を着手させていただいたり、あるいは、ＤＸ対応などをしっかりと進めさせていただくというような各種施策を含めて提案をさせていただいているところでございます。どうぞ御理解を賜りまして、一緒に進めていただければありがたいと感じているところでございます。
○議長（中筬博之君） 水門議員。
◆１９番（水門義昭君） 最後になりましたが、國島市長の３期目の市政運営の所見、さらには、現時点での高山市の課題を市長という立場からお伺いすることができました。市長マニフェストにもありますように希望ある輝くまち、高山市にしていきたいと思うのは、市民総意でもあるとも思います。 先月末には多くの市民の重要な団体等から４期目に向けて再出馬の要請があったようですが、大切な市政を運営する首長を選ぶ選挙、残すところ６か月を切りました。國島市長の身の振り方、進退表明をする時期に来ていると思いますが、４期目への出馬に対しての考えがあるのかお伺いし、私の一般質問を終わります。
○議長（中筬博之君） 國島市長。 〔市長國島芳明君登壇〕
◎市長（國島芳明君） 市長選挙への出馬の是非についてのお尋ねでございますが、私は、常々、自治体の長が持つべき資質というようなものには幾つかのやはり力が必要であるだろうというふうに考えておりまして、その力を、与えられた任期中、有し続けることができるかどうかということを見極めて、おのれの進退を決めるべきであると考えているところでございます。 その力とは、まず、やはり集中力ということでございまして、市政のかじ取りを負託された市民の方々の安心・安全な生活の確保と、それから、地域福祉の向上をもって持続可能な地域の創造、これを第一優先にして、２４時間、３６５日、一刻も気を緩めることなく注力し続けることができるかということを問わなければならないと思っておりますし、２つ目には、胆力というふうに捉えています。体力や精神力や判断力、決断力、実行力などを含めて、政治家として揺るぎない信念を持ち続けて、課題などに対して果敢に取り組み成し遂げていくことができるかどうかということだというふうに考えております。３つ目は、情熱とか対応力でございます。多様な事象に関心を持ちながら、真理を求め続ける努力を惜しまずに、社会情勢などの変化に迅速、適切に対応するその熱意と、それから、探求力、柔軟な対応力を持ち続けていく必要があるだろうと考えています。 これらの力を今後４年間、私が持ち続けることができるかどうかについて、今回、いまだまだその見極めができておりません。 また、選挙は選挙戦と言われるように戦いでもございます。当然に私一人で戦うことはできず、多くの方の支えが必要であり、それらの確認も必要になってきます。 当面は、災害とも言える
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止と市内経済の早期回復に全力を傾注させていただき、これらのことを判断させていただく時間をいましばらく頂戴できれば幸いでございます。
○議長（中筬博之君） 以上をもって、水門議員の質問を終わります。 ――――――――――――――――
○議長（中筬博之君） 休憩します。 午前１０時０７分休憩 ――――――――○―――――――― 午前１０時２０分再開
○議長（中筬博之君） 休憩を解いて一般質問を続けます。 ――――――――――――――――
○議長（中筬博之君） 次に、中谷議員。 〔５番中谷省悟君登壇〕
◆５番（中谷省悟君） 一般質問を行います。 持続可能な開発目標、ＳＤＧｓの推進を世界的に実践していく時代を迎えています。私たちの地域でも、その取組について広く考えるようになりました。 地球の温暖化が進み災害が頻繁に発生するようになり、温暖化の原因となる炭酸ガスを抑制することが求められている。森林には二酸化炭素を吸収して酸素を吐き出す機能があり、温暖化を抑える重要な役割を果たしている。 市にとって１００年先を見据えた森林づくりは、大きな災害を抑制することにつながることや、自伐型林業と併せた人材育成によって地域の活性化にも寄与するものと思われる。 戦後に伐採が行われた山は、積極的な森林整備計画の推進が行われず、集落に近い山の部分的植林となっていた。しかし、伐採範囲も広がっていくことで、人工林による森林づくりも徐々に進んできた。 戦後７６年、山の木は大きく育ち、森林の姿は人工林が半分近くとなっているが、しっかり手入れされていない森林もあり、地球の温暖化による豪雨災害発生にもつながっている。 高山市の森林面積は２０万ヘクタールと広く、そのうち、およそ１２万ヘクタールは民有林である。戦後植林された森林の樹齢は５０年、６０年となり、伐採時期を迎えている。現在は、森林整備計画と施業計画実施の効果もあり、見事な杉山、ヒノキ山が見られるようになってきた。 これから山に求められる森林づくりは、山が持つ機能と木が持っている特性をしっかりと捉えた持続可能な整備計画、経営計画ではないでしょうか。現在の木材価格の中で森林経営を行っていくには課題も多くあるが、１００年を１つの物差しと捉え、持続可能な山づくりが求められる。 それでは、１００年先を見据えた森林づくりについて、最初の質問をします。 森林経営を進める上で森林所有者の境界を明確にすることは、必須の作業です。人口減少と世代交代や転出、あわせて、木材価格の低迷は、山林の管理意欲の低下を招き、所有者本人でさえ境界が分からない山林が増加している。 今後、施業計画を立てて森林づくりを進めるに当たり、地籍調査が行われていない山林ではどのような明確化の方法が取られているのか。また、地籍調査より簡便で早く所有者を特定する方法はないかお尋ねします。 〔５番中谷省悟君質問席へ移動〕
○議長（中筬博之君） 東野林政部長。 〔林政部長東野敏朗君登壇〕
◎林政部長（東野敏朗君） 森林の整備を進める上で境界の明確化は必須となりますが、市では地籍調査事業と森林境界調査事業の２つの事業で境界の明確化に取り組んでいるところでございます。 地籍調査事業は、国土調査法に基づいて１０か年計画を立てて実施しており、一方の森林境界調査事業は、地籍調査の手法を準用しながら実施しているところでございますが、いずれも境界に関わる土地所有者の立会いにより境界にくいを設置しているところでございます。 しかし、近年、高齢化などにより現地立会いが困難になったり境界の分かる所有者が少なくなったりするなどの課題が生じておりまして、事業の進捗に多くの時間と労力がかかっているのが現状でございます。 近年では、境界明確化をする区域の土地所有者の同意が得られれば、航空写真や人工衛星等を活用して境界を設定することで現地立会いやくいの設置を省略することができる手法も国も認めておりますが、土地所有者からは、手間がかかっても現地立会いやくいの設置を望む意向が強いという状況がございます。 今後とも、そうした最新技術の情報収集と研究を進めるとともに、土地所有者の意向も踏まえながら、効率的かつ速やかな森林の境界明確化に取り組んでまいります。
○議長（中筬博之君） 中谷議員。
◆５番（中谷省悟君） 山の境界の明確化は、森林整備計画を進める上で非常に重要なことと思います。今ほど答弁いただきました境界の明確化については、航空写真とか、それから、衛星による境界の確定とか、そういう今までは考えられなかったようなある程度効率的にやれる方法も考えられるということで、今後の整備計画を考えると境界の明確化ということは少しでも早く進めることが重要ではないかと思いますので、今後とも市でもその辺は、新しい方法も取り入れるということを考えていただきながら進めていただきたいと思います。 では、次に、２番目の質問をします。 通常の森林施業は、森林所有者と森林組合や民間事業者が計画地をまとめ、５か年の森林経営計画をつくり、国、県、市の補助事業を活用して導入を進めてきたが、近年は、山の木が安いことなどから造林意欲は地域から姿を消してしまっている状態でございます。 戦後、身近なところに植林された山では、今日、伐採時期を迎え、収入につながる自伐型林業が地域で少しずつ始まっております。今後、小規模な事業体の事業促進が重要と考えるが、民間会社の規模に合ったような森林経営計画を立てることはできるのか、また、できるとすれば補助対象面積はどれぐらいなのかをお聞きします。
○議長（中筬博之君） 東野林政部長。 〔林政部長東野敏朗君登壇〕
◎林政部長（東野敏朗君） 森林経営計画は、森林整備の内容や場所、時期や森林を保護する場所などを定めた５年間の計画で、森林所有者や森林所有者から委託を受けた事業体など小規模な民間会社でも立てることができることというふうになっております。 また、森林経営計画の面積規模につきましては明確な数値基準はございませんけれども、林班と呼ばれる森林区画の半分以上の森林を対象に作成が必要となり、１林班当たりの面積がおおむね３０ヘクタールというふうな形で設定されていることから、１５ヘクタール程度の森林の確保が目安となります。 なお、この計画に基づき作業道の開設や間伐などの森林整備を行うことにより、森林整備への補助金、交付金だけでなく、日本政策金融公庫の貸付利率の特例、融資における優遇措置が受けられるということになっております。
○議長（中筬博之君） 中谷議員。
◆５番（中谷省悟君） 小規模の事業体の経営を考えると、経営計画面積、その対象が１５ヘクタールで５か年計画では小規模事業者にとっては計画がちょっと厳しいと思われますが、こういった小規模事業者の経営に合ったような計画は考えられないか、その点が分かれば教えていただきたいと思うんですが、どうでしょう。
○議長（中筬博之君） 東野林政部長。 〔林政部長東野敏朗君登壇〕
◎林政部長（東野敏朗君） 経営計画を立てるには、先ほど申し上げましたとおり１林班の２分の１以上の約１５ヘクタールの森林を確保して森林所有者の同意を得ることが必要要件というふうになっております。 しかし、実際に整備するところは、その１５ヘクタールの中で樹種や樹齢、過去の施業歴などから整備が必要な部分というふうになっておりまして、山林の状況によっては１ヘクタールの場合もありますし１５ヘクタールの場合もあるというようなことで、その山林の状況によって施業面積は異なってくるということになっております。 また、施業期間の５年については遵守する必要があるというふうになっておりますので、経営計画を立てることは、小規模な事業体でも可能だというふうに考えております。 また、市では経営計画が立てられない小規模な森林整備、自伐型林業等に対しても、また支援を行っているところでございます。
○議長（中筬博之君） 中谷議員。
◆５番（中谷省悟君） 小規模な事業者に対する経営計画の内容も、山によっては決められた一定の枠だけではないということでございますので、そういう事業者にも経営計画が可能であるということを確認いたしました。 では、次に、３番目の質問をします。 山林から伐採した立木を搬出し販売するには、架線集材や作業道を整備し、運搬車またはトラックにて道路まで搬出する方法が一般的に行われています。小規模事業者や民間会社が行う事業にあって、作業道開設と維持管理は、森林作業の軽減、効率から見ても必要である。補助対象の内容は、現在、どのようになっているかお尋ねします。
○議長（中筬博之君） 東野林政部長。 〔林政部長東野敏朗君登壇〕
◎林政部長（東野敏朗君） 作業道は、主に、森林整備を行う事業者や森林所有者が開設、維持管理する道路でございまして、間伐など施業地への移動や伐採した木材の運搬に利用するなど、効率化や低コスト化のためには必要不可欠なものというふうになっております。 作業道の開設の補助につきましては、森林経営計画に基づき開設、改良を行う場合は、補助対象事業の約９０％が助成されます。また、経営計画策定がされていない場合におきましても、道路幅員により、１メートル当たり３００円から１,６００円の助成を行っております。 なお、森林の施業が行われない期間においても作業道は森林の見回りや水源の管理、鳥獣害対策などで活用するため、森林所有者や町内会、共有林組合などが管理をされておりますが、近年多発する自然災害により維持管理への負担が大きくなっていることから、新年度より令和６年度までの期間、維持修繕に要する経費に対して支援をすることとしております。
○議長（中筬博之君） 中谷議員。
◆５番（中谷省悟君） 山の仕事、また、材を運び出すということにつきましては、非常に作業道のしっかりしたものがあるかどうかで、その効率であったり作業の軽減ということが考えられますので、今後とも作業道の開設、あるいは、維持修繕事業に対する市の補助事業拡充を進めていただきたいということでお願いしたいと思います。 次に、４番目の質問をします。 市の林業整備計画では、山の活用を木材生産区域、環境保全区域、観光景観区域、生活保全区域の４つに区分し、それぞれの森林が有する機能が効果的に発揮できるよう、森林整備計画を進めるようにしている。 市内の民有林は１２万ヘクタールあり、その６割は天然林となっている。 標高差もある豊かな山は、ブナ、ナラ、トチ、ケヤキなど大径木も育ち、優良な家具材として取り扱われ、飛騨の家具産業を育ててきた。 しかし、自然更新の森林づくりでは伐採時期に成長するまで１００年以上要することから、１００年先を見据えた森林づくりにおいて、杉、ヒノキだけでなく、広葉樹の特徴を生かす森林づくりについて市の考えをお聞きします。
○議長（中筬博之君） 國島市長。 〔市長國島芳明君登壇〕
◎市長（國島芳明君） 市内には約１２万ヘクタールの民有林がございまして、そのうち６割を占める天然林には、家具用材等に活用できるナラ、栗を始めとして豊富な広葉樹がございますが、その主な活用については、紙の原料であるチップや燃料用のまきなどになっているのが現状でございます。 市内の豊富な広葉樹を活用するには、主要産業である家具などの木製品を始め、建築内装材など新たな用途も含めた利用の拡大が求められておりますけれども、杉やヒノキなどの針葉樹とは異なりまして、多種多様な広葉樹をそれぞれの需要に応じて育成する、いわゆる標準的な整備手法がないのが課題となっております。 そうしたことから、今後、人工林の整備だけではなくて、樹種やニーズに応じた優良広葉樹材の育成に向けた施業の研究、あるいは、広葉樹施業の担い手育成、そのほか広葉樹材利用に向けた効率的な流通体制の構築や建築用材や家具用材への高付加価値化などについて、いわゆる川上から川下までの一体的な連携が必要になってまいります。 そこで、それらのことを踏まえ市といたしましては、岐阜県立森林文化アカデミーや、あるいは、森林組合を始めとして、木材生産から製材、建築、木工などの木材の流通に関係する方々と幅広くそれぞれの実情や知見を共有させていただき、あわせて、連携してその標準的な整備手法の確立に取り組み、広葉樹の特徴を生かした森林づくりを進めてまいりたいと考えております。
○議長（中筬博之君） 中谷議員。
◆５番（中谷省悟君） 地元産業の中に、高山市のこの木工関連の事業は非常に大きい割合を占めていると思います。この広大な面積の中に広葉樹林が民有林の中で６割、これを自然の育ちだけに任せておく、頼るだけでは、せっかくの将来の１００年先を見据えた森林計画の中ではもったいないのでないかという考えもします。こういったことを考えると、いかに飛騨の林業の中で特産品づくりというような特産立木、そういう育成を目指すこともこの地元産業への発展のつながりであり、また、豊かな山づくりにもつながるのでないかと思いますので、今、市長から御答弁いただきましたような、ぜひそういう人材もこの山づくりに考えていただきまして、この高山市の山を資源として活用できる形を今後進めていただきたいと思います。 では、次に、項目２の地域林業の推進につながる自伐型林業と人材育成について質問します。 最初ですが、１００年先を見据えた森林づくりでは人材の確保は非常に重要な課題であり、地域で林業に取り組もうとする場合、専門知識や技術を身につけた上で就業するのが効率的と考えます。 岐阜県の森林アカデミーでは森と木に係る専門的知識を有する人材の養成を行っており、市では、昨年、岐阜県森林文化アカデミーと森と木と人を育む連携協定を締結しましたが、林業に携わる人材を受け入れ、林業家養成と林業振興を図れないかお尋ねします。
○議長（中筬博之君） 東野林政部長。 〔林政部長東野敏朗君登壇〕
◎林政部長（東野敏朗君） 岐阜県立森林文化アカデミーでは、木を育て伐採して搬出する森林技術者の養成や、木材生産だけでなく長期的視点に立って計画的な森林の育成や森林の多面的機能を発揮させる森林経営の専門家を養成しておられます。 市は、森林の保全整備、利活用と人材の育成を目的にアカデミーと連携協定を締結し、高山市に就業を希望する学生向けの支援制度を設けております。この４月から２名の学生が市内の事業所に就業するということも聞いているところでございます。 広大な森林の整備保全や多面的機能を生かすためには、アカデミーで学び、専門的な知識を有する学生に市内で林業に従事してもらうことは大変重要であるというふうに考えているところでございます。 今後も、支援制度の運用だけでなく、市内の森林を学生の研究活動のフィールドとして利用、活用してもらうことや、市の林業の現状や課題について意見交換する機会をつくるなど、学生に市の林業に関心を持ってもらえる取組を進めて、人材の確保に向けてアカデミーと連携を強化しながら努めていきたいというふうに考えております。
○議長（中筬博之君） 中谷議員。
◆５番（中谷省悟君） 山を価値あるものにつくっていくということは、いろいろな知識と、また、それを管理していくそういう専門的な計画、そういう人材が非常に必要ではないかと思われます。 今回、市がこのアカデミーから高山市の中に２人受け入れられ、そういったこれからの林業についての人材が加わるということは非常に頼もしく感じるところでございます。どうか、そういうことが、今後の人工林、または、自然林の山づくりにつながることを期待したいと思います。 次に、２番目の質問をします。 近年、山なんかお金にならない、持っていても仕方ない、そんなことをよく耳にします。でも、本当にそうでしょうか。 そんな概念を打ち壊し、少しずつ広がりを全国の中で見せているのが、自伐型林業です。美しく豊かな森林をつくり上げ、未来につないでいく持続可能な森林づくりの姿であると思います。もちろん、地域を守り、そして、一緒になり活性化することも狙いです。 現行林業では大型機械に多額の投資をし、大規模な林道をつくる、効率重視の林業経営が多く見られます。これでは、急傾斜地が多い飛騨の山にあって、本当に山に優しく環境を考えた林業でしょうか。 市の１００年先を見据えた森林づくりと地域活性化を進める方向の中で、ＳＤＧｓの掲げる持続可能な開発目標に合致する林業は、自伐型林業が大きい役割を果たすのでないかと思われます。その推進のときは今のように思えますが、現在の支援策や森林環境譲与税の活用も併せて、どのように考えているかお聞きします。
○議長（中筬博之君） 東野林政部長。 〔林政部長東野敏朗君登壇〕
◎林政部長（東野敏朗君） 市では、経営計画の策定までに至らない小規模な山林を、森林所有者自ら、また、林業事業体と連携して間伐や除伐などの森林整備を行うものを自伐型林業と捉えております。 この自伐型林業につきましては、全国の事例などから、都市部より地域に移住した若者が、地域の精通者と施業地の確保や森林整備など協働して取り組むことで、林業の担い手としてだけでなく、地域の担い手確保の面からも地域の活性化につながるものというふうに考えております。 自伐型林業を行う方への市の現在の支援策につきましては、間伐などの森林整備に関わる事業費の６０％を支援しているところでございます。 また、森林環境譲与税を活用している森林境界明確化や林業移住者支援などは自伐型林業の推進にもつながるものというふうに考えておりますが、自伐型林業をさらに推進するためには、地域や森林所有者との連携による施業地確保や林業技術の習得、安全性や生産性の向上などの課題があるというふうに考えておりまして、そうした課題を整理し、森林環境譲与税の活用も含めて必要な取組については進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（中筬博之君） 中谷議員。
◆５番（中谷省悟君） 現在、山の森林の育ってきている状況を見ますと、最近のこの自伐採型林業の高山市の中での様子は、地元の経験者が、ある時期、農繁期でない田舎暮らしの中での活用がよく見られます。それプラス、今、全国で少しずつ広がりを見せている移住の若者を受け入れたようなそんな自伐型林業も始まっているということでございます。 この段階は、山の木の成長と、それから、伐採できる森林を活用していける、木材に活用できるその面積の度合いによって事業量も変わってくるかと思われますので、この自伐型林業からさらに林業経営が育つことを期待する中での現在の自伐型林業の広がりかなというふうには捉えております。そんな中で、今、そういった新たな芽を少しずつ育てていくことも今後の森林づくりの中では重要なのではないかなというふうには考えております。 では、３番目の質問をします。 全国で広がっている自伐型林業の事例を見ると、その人材として地域おこし協力隊を受け入れ、３年間の技術習得期間と合わせ、地域社会の担い手として行事や活動に参加するシステムが構築されています。地域に明るさと元気が増す制度であると思われるが、この制度に対する市の考えをお聞きしたいと思います。
○議長（中筬博之君） 東野林政部長。 〔林政部長東野敏朗君登壇〕
◎林政部長（東野敏朗君） 地域おこし協力隊制度は、都市部等から過疎地域等の条件不利地域に移住し、地方公共団体が地域おこし協力隊員として委嘱し、おおむね３年間地域に居住し地域の方々と協力して地域活動を行うもので、市では平成２１年度から平成２５年度までの５年間、同様の目的の集落支援制度も含めて、６つの支所地域で計１２名の受入れをしました。 この制度の活用については、受入地域の皆さんが地域おこし協力員と一緒になって地域づくりに取り組む御意思が最も大事であったというふうに認識をしております。 自伐型林業の推進における地域おこし協力隊の活用につきましては、地域おこし協力員と一緒になって地域が主体的に取り組もうとするお話は、これまで地域や関係団体からは伺っておりませんが、今後、そのようなケースがあるような際には制度の活用も考えてまいりたいというふうに考えております。
○議長（中筬博之君） 中谷議員。
◆５番（中谷省悟君） 今後、地域から積極的な活性化に対する提案、そういうことが出てきた場合に、市も深い関心を持っていただき対応して、そういった地域での計画が進んでいくように御支援をお願いしたいと思います。 では、次に、４番目の質問をします。 自伐型林業は、農業や観光業などと兼業で行うことができることから、山間部での田舎暮らしとなる場合が多い。そのためには住まいも必要であることから市営住宅の改修や空き家活用が重要と考えるが、現状と課題をどう捉えているかお尋ねします。
○議長（中筬博之君） 北村都市政策部長。 〔都市政策部長北村幸治君登壇〕
◎都市政策部長（北村幸治君） 自伐型林業を営まれる方に限らず、当市において暮らすために空き家などの既存ストックを有効活用していただくことは、大変好ましいことであると捉えております。 現在、農山間地域にある市営住宅については、入居希望者が少ないことから、入居希望に合わせて修繕等を実施しているところです。田舎暮らしを楽しみたい方などが所得などの入居要件を満たし希望される場合は、これまでどおり必要な修繕等を迅速に行い、入居いただけるよう対応してまいります。 また、民間の空き家については、その増加が社会問題となっていることなども踏まえ、市では平成３０年に空家等対策計画を策定し、計画に基づいて様々な施策を展開しており、対策の１つとして、空き家活用についても促進しているところです。 空き家活用施策の一例を申し上げますと、市内に空き家を所有している方が売買や賃貸を目的に登録する空き家バンクというものを設置しており、空き家の流通促進を図っています。 この空き家バンクに登録された空き家は、ホームページ等で全国の誰でも閲覧することができ、気に入った物件があれば、市を経由して所有者の方と交渉することができます。これまで１０３件の登録があり、そのうち７１件が売買や賃貸として成約しております。 また、飛騨地域以外から高山市に移住される方が空き家の取得や改修をする場合にその費用の一部を助成する飛騨高山ふるさと暮らし・移住促進事業補助金という制度も創設、運用しており、これまでに３３２件の御利用をいただいているところです。 課題としましては、今後も人口減少が続き空き家も増加すると予想される中、各地域ではコミュニティ機能の低下や地域産業の衰退などが危惧されます。こうしたことから、この飛騨高山に住み続けていただくことや移住していただくためには、地域の魅力を高め知っていただくことが重要であると捉えています。 また、空き家という既存ストックを活用、いわゆるリユースすることは、ＳＤＧｓの推進や環境保全の観点からも重要であることをできるだけ多くの方に理解していただくことが必要であると考えています。 こうしたことも踏まえ、産業政策や移住政策との連携を図りながら今後も空き家活用の制度を積極的に周知し、空き家の利活用を促進してまいります。
○議長（中筬博之君） 中谷議員。
◆５番（中谷省悟君） 人が暮らしていくには、生活するための仕事、そして、住まいが必要ではないかと思われます。中山間地域、あるいは、人口減少の地域にあってこの２つは、非常に重要でございます。 現在、人口減少が進む中での増えてくる空き家。最近の空き家はリフォームもされた空き家が多く、すぐ十分に使える状態の空き家が多いのでないかと思われますので、今後とも市では、その空き家の活用については地域の要望に応えるような対応をしていただければと思っております。 今日の質問の中で、人づくりと、それから、この高山市の広い森林を生かした仕事につながる山づくり、それについて質問させていただきました。 それでは、最後の私の、この世界と日本と、そして、高山市につながる状況をお話しして一般質問を終わりたいと思います。 世界の森林面積は約４０億６,０００万ヘクタール、この面積が年々減り続けています。世界では、森林の乱開発や化石燃料の利用増加によって地球の炭酸ガス濃度が上がり、様々な災害発生の起因となっている状況であります。 国連では２０２２年を持続可能な山と人の営みの国際年と定め、温暖化から発生する異常な災害を減らしていくために、森林資源と暮らしを守る必要性を訴えています。森林は多面的な機能があり、森林の保全について、改めて考える機会にしたいともしています。 日本の森林は、１９６６年の２,５１７万ヘクタールからほぼ横ばいが続いていると聞きます。そのうち、人工林は約４０％を占め、ほとんどが杉、ヒノキで、適正伐採期となる５０年を超えた山も多く、森林の高齢化が問題となっているということです。 伐採が進まない背景には安価な輸入材の出回りや深刻な担い手不足があり、山で働く人材が不足し、管理に必要な下草刈りや木の生育を助ける除伐、間伐が十分できていないことだとしています。 政府は、２０２１年６月、新たな森林・林業基本計画を閣議決定いたしました。内容は、林業、木材産業が育つ持続性を高めながら森林の多面的機能の恩恵を享受できるグリーン成長の実現を目指すとし、森林の機能低下は、多様な生き物や私たちの暮らしに大きな影響が及ぶとしています。 高山市では、令和２年３月、森林整備計画を策定し、国連の森林国際年を契機に、森林の持つ多面的な機能に目を向けようと考えています。 森林整備計画の策定、そして、林業経営を行うことは、簡単なことではないと思います。ただいまの質問の中で、森林経営の課題について幾つか答弁いただきました。それらの補助事業、支援対策を基に、地域の前向きな取組で森林活用と地域の活性化が始まっていくことを願って質問を終わります。
○議長（中筬博之君） 以上をもって、中谷議員の質問を終わります。 ――――――――――――――――
○議長（中筬博之君） 休憩します。 午前１１時０６分休憩 ――――――――○―――――――― 午前１１時２０分再開
○議長（中筬博之君） 休憩を解いて一般質問を続けます。 ――――――――――――――――
○議長（中筬博之君） 次に、西田議員。 〔８番西田稔君登壇〕
◆８番（西田稔君） 通告に基づき質問を行います。 最初の質問は、通常の学級に在籍する学習障がいの可能性のある児童生徒への支援策についてであります。 この質問は、ある市民からの問合せがきっかけで、考え、つくりました。その人は、ＳＮＳで私に、ある自治体での取組について情報をくれました。そして、高山市では同様の取組をやっていますかと質問されました。それは、ある民間企業と品川区は、読み書きの発達特性に配慮したＩＣＴ学習の実証試験の実施というものでした。 その詳しい内容は、ある民間企業は、東京都品川区と区立、公立小学校義務教育学校１１校で、子どもの読み書きの発達に配慮したＩＣＴ学習を活用した実証試験を行った。この取組は、対象校で通常学級を含めて読み書きに関する困りのチェックテストの一斉実施を行った上で、この民間企業が開発している発達障がいや読み書きに困りを抱える児童向け学習アプリを各小学校と各児童の家庭で任意に利用してもらおうというものです。今後も、その民間企業で開発中の発達障がい児向けアプリが学校現場でよりよい学習支援につながるように、品川区、そのほかの自治体の協力を得ながら機能改善を目指すとあります。また、小学校の児童の多様性を考慮して、この取組に加えて、さらに多くの児童についての効果を検証していくことで、よりよい学習支援につながることを目指すということであります。さらに、モニターになってくれる自治体を募集するということでありました。 この読み書きに関する困り事と聞いて私が思い浮かべたのは、ディスレクシアのことでした。ディスレクシアとは、学習障がいの一種で、識字障がい、または、失読症とか難読症、読字障がいともいいます。知的能力及び一般的な学習能力の脳内プロセスに特に異常がないにもかかわらず、書かれた文字を読むことができない、読めてもその意味が分からないなどの症状が現われます。文部科学省が行った４万人を対象とした調査では、およそ４％の児童生徒がディスレクシアであるという結果が出ました。つまり、どの学級にも１人はいる特性といえます。 ディスレクシアの有名人には、映画俳優のトム・クルーズやキーラ・ナイトレイ、元アメリカ大統領ジョージ・Ｗ・ブッシュ、その弟のニール・マローン・ブッシュもそうです。また、ノーベル物理学賞、アルベルト・アインシュタインもディスレクシアであったという説があります。 トム・クルーズがディスレクシアを世の中に知らしめたと言われています。子どもの頃、ディスレクシアのために幾つもの学校を転々とし、いじめに遭い、つらい思いをしてきたことを、これまで度々告白してきました。俳優になってからも脚本の文章が理解できず、テープに録音してもらってせりふを覚えていたのは有名な話です。トップスターの仲間入りを果たすことになった『トップガン』撮影時にも、実は操縦理論が理解できなくてレッスンを投げ出してしまったこともあったそうです。 その後、努力のかいもあり障がいを克服したトム・クルーズは、同じようにディスレクシアに苦しむ子どもたちを支援する活動を行っています。 女優のキーラ・ナイトレイは、６歳のときにディスレクシアの診断を受けました。今でも、録音、読書で学習したり、色つきの眼鏡をかけて文章の文字が混じって見えないようにするなどの努力を続けているそうです。 そこで質問です。 読み書きに困りを抱えている児童生徒を的確に支援するべきと考えます。市は、いかがお考えでしょうか。 〔８番西田稔君質問席へ移動〕
○議長（中筬博之君） 田中
教育委員会事務局長。 〔
教育委員会事務局長田中裕君登壇〕
◎
教育委員会事務局長（田中裕君） 読み書きに困りを抱えているディスレクシアを含む学習障がいの児童生徒については、文部科学省の
通知に基づき、通級指導教室による指導、いわゆる通級による指導の対象となっています。 また、高山市では、医師による診断がなくても、学校や市教育委員会、医療機関等の意見を踏まえ、読み書きに困りなどの特性があると判断した場合は、児童生徒と保護者と相談の上、通級による指導の対象としています。 通級による指導を受ける児童生徒は、各教科等の授業は通常の学級で受けつつ、通級指導教室で障がいによる学習上、または、生活上の困りを改善、克服するために、週に１時間、あるいは、２時間程度、通級指導担当の教員による指導を行っています。 小中学校では、読み書きに困りがある児童生徒やその傾向がある児童生徒に対して、不便に感じていることや困っていることに寄り添い、通級指導教室で文字を読んだり書いたりすることの困難さを軽減する方法や改善する方法を一緒に考え、試しながら定着できるように、個に応じた指導を行っているものです。 また、教育委員会では、令和２年度、ディスレクシア等を含む学習障がいに関する研修、講演会を行い、特別支援教育担当職員への理解を深めるように取り組みました。 障がいの特性の理解に努め、通級による指導の児童生徒を問わず、読み書きに困りがある全ての児童生徒への支援に取り組んでまいります。
○議長（中筬博之君） 西田議員。
◆８番（西田稔君） ただいまの答弁の中にもディスレクシアに関する講演を受けられるということを検討していくということでありましたので、もう既にディスレクシアを克服して教師になられた神山先生のことは既に御存じかと思います。その神山先生の話を今からさせていただきます。 平成１９年度、第９３回全国図書館大会東京大会第１２分科会で、「ディスレクシアの教師として生きること」と題して講演をされた、当時、岐阜県立関特別支援学校の神山忠さんは、つらかった子ども時代のことを語っておられます。 小学校２年生のときに読みものをもらって各自で読むという授業がありました。その授業の終わりかけに、先生が生徒の間を見て回っていました。私のところへ来て、先生が、神山君、まだこんなところと言いました。すると、周囲の友達は一斉に私のほうを見て、うそ、まだこんなところかよ、何やっとったんや、１時間、俺なんかもう２回目読んどるぞ、いろいろな声がしました。何があっても離さないと決めて文章をなぞっていた左手人指し指も、知らず知らずのうちに机の下できつく握り締めて、ぶるぶると震えていました。見ていた文字は、プールの底に書かれたもののように揺れ始め、大粒の涙がこぼれました。そのとき、もう本なんか読まないと心に決めました。 中学生のときは、音読の宿題が出ると、まず、分かち書きになるように区切りを見つけて、赤ペンで斜線を入れていました。意味のまとまりがあるところを見つけて線で区切っていきます。区切り終わるのに１時間半くらいかかります。それから、読みの練習。合計３時間かけても、詰まり詰まりでしか読めません。そして、次の日の授業中、指名され、読み出す。やはり詰まり詰まりでしか読めない。立っているだけでも恥ずかしい気持ち。やっと指定された範囲を読み終えて座ろうとすると、先生が、神山、前に来い。おまえ、どれだけ練習してきたんや、１０回読んで駄目なら１００回読んでこい、１００回読んで駄目なら１,０００回読んでこい、努力が足りん、努力が、とみんなの前に出されて叱られる。中学生くらいになると誰でもクラスに気になる異性ができますが、その子の前でこうした注意を受けることは屈辱でしたというより、自分が生きていく価値や意味がますます見つからなくなりました。そして、どうやって死のう、いつ死のうと考えていました。 そこで次の質問です。 読み書きの発達特性を持つ児童生徒にＩＣＴ技術を活用した教育方法が有効だと言われています。市の御見解をお伺いいたします。
○議長（中筬博之君） 田中
教育委員会事務局長。 〔
教育委員会事務局長田中裕君登壇〕
◎
教育委員会事務局長（田中裕君） 読み書きの発達特性を持つ児童生徒の困りを改善、軽減する方法として、電子黒板や１人１台のタブレット端末などのＩＣＴ機器の活用は大変有効であると考えています。ＩＣＴ機器を有効に活用して、画面の拡大などの機能で見やすくする配慮を行っているほか、デジタル教科書の音声機能の活用、タブレット端末のキーボードでの文字や文章の打ち込み、黒板の板書などをタブレット端末のカメラで写真に撮る、また、音声を文字にするアプリの活用など、必要に応じて児童生徒が操作することで、自ら対応できるように取り組んでいるところです。
○議長（中筬博之君） 西田議員。
◆８番（西田稔君） 先ほどの神山先生の話の続きです。 つらく苦しい少年時代を送った神山先生でしたが、やがて転機が訪れます。高校卒業後に自衛隊に入隊しました。そこでの教育は、文章中心ではなく、実物操作と口頭伝達というものでした。その形での学びは、今までの劣等感を払拭してくれました。そして、自信が持て、自分が教師になって勉強が苦手な子どもの気持ちが分かる教師、そうした子どもを救える教師になろうと決意しました。 訓練が終わると夜間の大学に通い、教員免許を取り、今に至っています。自分が苦労して、本読みに対して立てた作戦を自分の指導に生かして、自分が味わったつらさ、苦しさを、今に生きる子どもたちが味わうことのないように頑張る、これがディスレクシアの教師として生きること、ディスレクシアとして生まれてきた私の使命だと思っていますと神山先生は今も岐阜市内の小学校で働きながら子どもたちや保護者らの相談を受けているそうです。 次の質問は、新時代の子どもの幸福を求める教育方法についてであります。 さて、昨年、ユニセフの子どもの幸福度について調査報告書が発表されました。日本の子どもは精神的幸福度で、３８か国中、３７位でした。 子どもの精神的幸福度ランキング１位は、オランダです。オランダは、子どもの幸福度総合でも１位でした。なぜオランダの子ども幸福度は、世界一なのでしょう。 ドイツで生まれオランダで発展した子どもの個性や主体性、他者との共生を重んじるイエナプラン教育。日本でも導入校が増え始め、文部科学省は昨年、イエナプランと理念が重なる新しい教育方針を発表しております。 長野県佐久穂町の大日向小学校は、「誰もが豊かに、そして幸せに生きることのできる世界をつくる。」という建学の精神の下、２０１９年４月に開校した日本で初めてのイエナプランスクール認定校です。 また、公立初のイエナプラン教育実践校として注目されているのは、広島県福山市が令和４年４月、再編後の常石小学校の施設を活用して開校を目指す常石ともに学園です。 イエナプラン教育の特徴は、１年生、２年生、３年生、そして、４年生、５年生、６年生、この３学年ずつによる異年齢集団を基本単位として教育活動を行うことです。クラスではなく、ファミリーグループと呼ぶそうです。 異年齢での活動は、学校を社会に出る前の練習の場であると捉え、私たちは一人一人違うのだということをより分かりやすくする環境をつくります。そして、違うからこそ、助け助けられる関係がつくられるということを学ぶことができるのです。 また、名古屋市東区の山吹小学校では、イエナプランのブロックアワーと言われる時間を基に、山吹セレクトタイムを設けました。児童らは、週間計画に基づいて、学びたい教科、使いたい教材、誰と学ぶかなど自分で選択します。教師は、児童一人一人の進み具合を把握し、サポートに徹します。この時間が週に５コマから１２コマほどあるそうです。 岐阜市の則武小学校では、令和３年度から月に一度、イエナプラン導入日を設け、半日から１日、異年齢で共同的に過ごす取組をしています。 そこで質問です。 子どもの個性や主体性、他者との共生を重んじるイエナプラン教育は、導入校が増え始め、４月には広島県に日本初の新しい理念の公立イエナプラン小学校が開校予定であります。市では新しい教育方法についてどうお考えでしょうか、御見解をお伺いいたします。
○議長（中筬博之君） 中野谷教育長。 〔教育長中野谷康司君登壇〕
◎教育長（中野谷康司君） イエナプラン教育のよいところは、異年齢での共同学習を通して、学ぶ意欲や主体性、リーダー性、協調性、思いやりの心が育つ面があると捉えています。 異年齢での教科授業には、幅広い年齢で教え合うことができるというよさがあります。 一方、学年の学習内容の系統的な学びという点については課題もあると考えています。 市内の小中学校では、これまでも委員会縦割り活動、部活動などの特別活動や総合的な学習の時間や道徳など、異年齢で学ぶ機会も工夫してきています。 イエナプラン教育については、今後、情報収集をしつつ、よい部分については取り入れて、子どもたちの資質、能力の育成を図っていきたいと考えております。
○議長（中筬博之君） 西田議員。
◆８番（西田稔君） 先ほど紹介した長野県佐久穂町の大日向小学校ですけど、開校当初の生徒数は８人でした。それが今では３８人に増えたそうです。７６％が域外からの移住者ということであります。長年、減少傾向にあった町の人口が僅かながら増えた月もあるそうです。 また、福山市の常石小学校が２０２１年度の新低学年受入れに当たって２０２０年１０月に行った説明会には、延べ２０２名の方が参加されたそうです。市内全域の在住者が対象でしたが移住者も受け入れており、東京都や埼玉県などから参加した保護者もいたそうです。入学が決まった約２０名のうち、半分は市外からの応募だったそうです。 今の部分は質問ではないんですけど、１つの移住定住促進という観点で何かヒントになればと思って紹介させていただきました。 次の質問は、男性職員の育児休暇取得促進策についてであります。 昨年６月に育児・介護休業法が改正されました。令和４年４月１日から段階的に施行されます。令和４年１０月１日からは、男性の育児休業取得促進のための、子の出生直後の時期における柔軟な育児休業の枠組みの創設ということが予定されております。これが今年の１０月からですね。 さて、厚生労働省、当時は厚生省といいましたが、「育児をしない男を、父とは呼ばない」というキャッチコピーで男性の育児参加を呼びかけました。１９９９年のことでした。今から２０年以上前のことです。その背景には、当時、社会問題化していた少年の校内暴力、家庭内暴力や不登校などの問題の原因として、家庭の教育力低下や父親の存在感の希薄さなどが指摘されていました。 また、ケンブリッジ大学の心理学者による家庭における父親の役割の重要性についてという研究が発表され、日本でも父親による子育てや、子育てによる父親自身の成長などについて注目されるようになりました。 さらに、国の少子化対策の一環として、父親が家族の一員として育児や家事を担うことへの期待が高まってきています。 しかし、残念なことに、育児に参加しようとする男性への嫌がらせが行われている事実があります。 育児休業の取得について上司に相談したら、男のくせに育児休業を取るなんてあり得ないと言われ取得を諦めざるを得なかったであるとか、産後パパ育休の取得を周囲に伝えたら、同僚から、迷惑だ、自分なら取得しない、君もそうすべきだと言われ苦痛に感じた。もっとひどいのは、育休取得後に左遷されたという例も挙げられています。 そこで質問です。 市においては男性職員の育児休暇制度を促進していると考えるが、管理職の研修等をどのように行っているのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（中筬博之君） 國島市長。 〔市長國島芳明君登壇〕
◎市長（國島芳明君） 子育ては、男女の区別なく共に協力し合いながら携わっていくことが重要であると認識をいたしているところでございます。 高山市では、平成１７年３月に次世代育成支援対策推進法に基づく特定事業主行動計画を策定いたしました。男女を問わず育児休業等を取得しやすい環境の整備に取り組んできております。 現行計画において、男性の育児休業取得目標を国は３０％としておりますけれども、高山市は５０％に設定をしております。 しかしながら、令和２年度は、男性職員の育児休業対象者９名中、２名の取得にとどまっており、取得率は２２.２％でございます。目標を大きく下回っており、育休取得の推進を積極的に進めていく課題が大きくクローズアップをしているところでございます。 管理職のみを対象とする研修は実施しておりませんけれども、子が生まれた職員やその管理職に対し、子の出生に関する支援制度や子の育児に関する各種制度を周知することで、管理職もその制度内容を理解し、育児休業を取得しやすい職場環境となるよう取り組んでいかせているところでございますが、男性の育児休暇取得率がこのように低い現状から、まだまだ成果がないと厳しく認識をしているところでございます。 今後は、男性の育児休業取得目標達成に向けまして研修方法なども見直しながら、全職員が、妊娠、出産、育児など、仕事の両立に理解を深めることができる研修を実施し、また、管理職が積極的に育休を取ることをサジェスチョンすることを含めながら、男性の育児休暇取得率の向上を目指してまいります。
○議長（中筬博之君） 西田議員。
◆８番（西田稔君） 『育児・介護休業法改正ポイントのご案内』という厚生労働省都道府県労働局雇用環境・均等部均等室発行のリーフレットがあります。それには、育児休業等を理由とする不利益取扱いの禁止、ハラスメント防止が盛り込まれています。 職場における育児に参加する男性への嫌がらせをパタニティハラスメント、略してパタハラといいます。 次の質問です。 厚生労働省の調査結果では、育児休暇を利用しようとした男性の４分の１がハラスメントを経験したことがあるということです。市ではどのようにハラスメント防止をするのかお伺いいたします。
○議長（中筬博之君） 平野総務部長。 〔総務部長平野善浩君登壇〕
◎総務部長（平野善浩君） 男性職員が育児休業等を利用しやすい職場をつくるためには、上司を含めた職場内で男性が育児に参加することが特別なことではなく当たり前のことであると理解することが重要であり、それがハラスメントの防止につながるものと考えています。そのため、子どもが生まれた職員への育児休業制度の周知だけでなく、上司や周りの職員に対しても制度の理解や育児休業取得に向けた配慮などについて周知に努めているところです。 ハラスメントに関しましては、高山市職員のハラスメント等防止対策に関する指針を令和３年４月に策定させていただきまして、各種ハラスメントの防止に向けた取組として、職員に対しハラスメントの事例や職員が留意すべき事項、また、その対応策を示すとともに、全職員を対象とした研修の実施や相談窓口を設置しているところでございます。 これまで、相談窓口へ育児に関するハラスメントの相談はございませんが、引き続き働きやすい良好な職場環境づくりに取り組んでまいります。
○議長（中筬博之君） 西田議員。
◆８番（西田稔君） ２０１９年にユニセフが発表したレポートでは、日本の育児休業制度が高い評価を受けている一方、実際に育児休業を取得した父親は僅かだと指摘されています。 また、親の子どもへの虐待は増加の一途をたどっていますが、最も多いのが実の母親による虐待です。支援の得られない孤独な育児により母親の育児ストレスが高まると虐待が生じやすいことが分かっています。 父親の育児参加は、母親の育児ストレス軽減につながり、さらに、父親、母親、親戚、親族以外の保育者など多様な人格の人間が関わることで、子どもの性格が調和的になると言われております。 さらに、父親自身も母親と共同育児を行うことで、人間的、社会的に成長を遂げられることが分かっています。例えば、家族への愛情や責任感が高まる、仕事への積極的取組や責任感、冷静さが増す、子どもに関わる様々な経験により視野が広がる、自分を育ててくれた親に感謝し自分と子どもの将来をしっかりと考えるようになる等々の変化が見られたそうです。 今回の私の一般質問は、ただでさえ生きづらさを感じているのに、さらにコロナ禍で困惑しているであろう子どもたちや、学年閉鎖、学級閉鎖、さらには、児童クラブ閉室で困っている子育て中の父親、母親に思いを寄せ、また、自分自身の昔の子育て中のことを思い出しながら構成してつくりました。 以上で、私の一般質問を終わります。
○議長（中筬博之君） 以上をもって、西田議員の質問を終わります。 ――――――――――――――――
○議長（中筬博之君） 休憩します。 午前１１時５６分休憩 ――――――――○―――――――― 午後１時００分再開
○副議長（伊東寿充君） 休憩を解いて一般質問を続けます。 ――――――――――――――――
○副議長（伊東寿充君） 次に、榎議員。 〔１０番榎隆司君登壇〕
◆１０番（榎隆司君） 今回は、ＧＩＧＡスクール構想全般について質問したいというふうに思っております。 ＧＩＧＡというと、メモリー、記憶容量というのはどうしても頭にすぐ来ると思うんですけれども、ここでいうＧＩＧＡとは、グローバル・アンド・イノベーション・ゲートウェー・フォー・オール、全ての児童生徒のための世界につながる革新的な扉という意味だそうです。 ＧＩＧＡスクールの構想は、２０１９年１０月の消費税増税１０％に伴う経済対策として前倒しとして進められたものです。タッチパネルの機能付きパソコンやタブレットに約３,０００億円の予算が計上され、全国自治体の約９８％で１人１台が実現したということになっているみたいです。 また、校内の通信ネットワーク、また、ＩＣＴ支援員を雇用する費用を含めると、総額で約４,０００億円の税金を投じて進められてきたものです。 政策の狙いは、教育ＩＣＴの遅れを挽回することにありました。 ＯＥＣＤ、経済協力開発機構の２０１８年の調査から、日本は、国語の授業でデジタル機器を使う割合が１４％で、ほぼ毎日コンピュータで宿題をする割合は僅か３％ということで、いずれも主要８か国では最下位ということでした。日本の学校のＩＣＴ環境整備状況は脆弱であるとともに地域間での整備状況の格差が大きい危機的な状況にあると、そして、学校外における平日のデジタル機器の利用では、勉強や宿題に使われる時間がＯＥＣＤの平均よりも少ないのに対して、ゲームやチャットに使われる時間が平均より多いという、そんな調査結果もあったようです。 ＧＩＧＡスクールの構想の目的として、生徒個人に適した学びの環境を提供すること、生徒の能動的な学びをサポートすること、プログラミングのノウハウやＩＴの知識を身につけること、教員の業務負担を削減すること、以上の４つの目的から、子どもたち一人一人に対して個別最適化された創造性を育む教育の実施や、情報通信や技術面を含めたＩＣＴ環境の実現で、具体的には児童生徒１人１台の学習用端末の、そして、クラウドを活用したネットワークの環境を整えるということにありました。 先日、福祉文教委員会で市内の小学校１校、中学校１校を視察させていただきました。そのときの生徒たちの伸び伸びとして学習している姿や先生の指導、生徒とのやり取りというのはすごくいい内容になっていて、自分もこの時代にいたら楽しい授業が受けられたんだなというふうに思って帰ってきました。 ところが、今年の２月の日本経済新聞に、こんな記事がありました。 国の予算でばらまかれた端末を持て余しＧＩＧＡスクール構想が空回りしており、現場からは、もう端末を返したいと、そんな意見の内容でした。 さらに、夏休みの延長や時短授業をしたりした小学校のうち、コロナ禍でのオンライン授業を文科省のほうから調査されたということなんですが、オンライン授業を実施すると回答したのは約３割であったと。他国に比べると非常に少なかったというような結果も出ております。国の思いに対して、現場が追いついていない状況が見て取れます。ここに課題があると考えます。 そこで幾つか質問に入ります。 ＧＩＧＡスクール構想の対応状況について、最初に、児童生徒の自宅でのインターネット利用環境が整っている家庭の割合は、また、貸出し無線ルーターは何台確保されていて、受信環境のない児童生徒は何％カバーできるようになっている状態なのか、まず、お聞きします。 〔１０番榎隆司君質問席へ移動〕
○副議長（伊東寿充君） 田中
教育委員会事務局長。 〔
教育委員会事務局長田中裕君登壇〕
◎
教育委員会事務局長（田中裕君） 児童生徒の自宅でのインターネット利用環境については、令和３年９月時点の調査で、小中学生の９４％の家庭がインターネットを利用できる環境となっています。 貸出し無線ルーターについては、現在のところ、教育委員会事務局所有の２０台と、３月末までの借り上げ機器２００台の合計２２０台が使用できる状態となっています。これらは、コロナ感染症感染拡大第６波の緊急対応として学校でオンライン授業を行うために必要な受信環境のない児童生徒の家庭に対して貸出しする数を確保した状態です。 さらに、令和４年度からは家庭へタブレット端末を持ち帰って活用する取組を広げるため、貸出し無線ルーターを市として合計３２０台に増やし対応することとしています。
○副議長（伊東寿充君） 榎議員。
◆１０番（榎隆司君） ９４％ということで、そうやって貸出しルーターもかなり準備されて、対応可能な状況になっているということで安心しました。 次に、先生のサポートとしてのＩＣＴ支援員の存在がありますが、現在、何人配置され、そのうち、有資格者は何人か、また、その役割の範囲はどのようになっているのかお聞かせください。
○副議長（伊東寿充君） 田中
教育委員会事務局長。 〔
教育委員会事務局長田中裕君登壇〕
◎
教育委員会事務局長（田中裕君） ＩＣＴ支援員について、市では配置していませんが、代わりに、小学校のＩＣＴ支援を担うために学習指導員を会計年度任用職員で雇用しています。それらの方々には、ＩＣＴの知識を深め機器を扱う能力を向上してもらうために、教育委員会主催の研修を行っています。 今年度は９名の学習支援員を主に小学校に配置しており、そのうち、ＩＣＴ支援員の有資格者は１名です。 来年度は、小中学校でのＩＣＴ機器を活用した学習を推進するため、ＩＣＴ機器のサポートを担うトラブル相談窓口としてＩＣＴ機器運用支援ヘルプデスクを設置することとし、令和４年度の当初予算案に必要な経費を計上しているところです。 また、国がＩＣＴ支援員に求めている業務につきましては、事業計画の作成やＩＣＴ機器の準備、操作、研修の支援などがあります。 ＩＣＴ支援の具体的な内容については、市の学習指導員は、その一部である児童がタブレット端末などを使う際の操作補助などを行います。また、教師がＩＣＴ機器を操作する補助や設定作業の一部を支援することも行っています。
○副議長（伊東寿充君） 榎議員。
◆１０番（榎隆司君） 今、具体的な取組の中で、ヘルプデスクということで積極的に取り組んでいっていただけるということをお聞きしたんですが、国のほうでは２０２２年度までに５か年計画の中でＩＣＴ支援員の人数が４校に１人配置と出ている関係から考えると、高山市は、ちょっと形は違いますが配置されているということなんですが、ＩＣＴ支援員の主な業務の中では、今、説明もありましたけれども、やはり専門的な知識というのはどうしても必要で、総務省の資料を読みますと、求められる能力の中に授業における教材のコンテンツの活用に関する知識、コミュニケーション能力、多岐にわたる知識の能力が必要となりますということがあります。資格としては、教育情報コーディネーター、それから、ＩＣＴ支援員能力認定試験というのがあります。 今、有資格者は１名ということでしたけれども、ぜひ研修等を開いていただいて、子どもたちに指導というか教えられる体制をしっかり取っていただければというふうに思います。 文科省の
通知文書の中にも、学校における働き方改革に関する緊急対策の策定並びに学校における業務改善並びに勤務時間管理等に係る取組の徹底についてという
通知文書が出ていると思うんですけれども、教師一人一人の授業準備や自己研さんの時間を確保するとともに、意欲と高い専門性を持って児童生徒と丁寧に関わりながら質の高い授業や学習指導を実現するためにも、専門スタッフとしてのＩＣＴ支援員の配置が必要だというふうにあります。先ほど言いましたように、子どもたちの指導が各学校によって格差がないような統一的なスキルをもってお願いしたいというふうに思います。 次の質問に入ります。 先ほど言いましたように全国でのオンライン授業の実績が少ないということでしたけれども、今年度、コロナの対策でオンライン授業も多少あったと思うんですけれども、どのような内容で実施されたのか、また、その内容や、タブレット端末配付によって運用や使用について課題はなかったのかどうかお聞かせください。
○副議長（伊東寿充君） 田中
教育委員会事務局長。 〔
教育委員会事務局長田中裕君登壇〕
◎
教育委員会事務局長（田中裕君） 市では、オンライン授業を行うために全ての小中学校で無償のオンライン授業支援ツールを導入し、同時双方向型の授業を行っています。子どもが教師の説明を聞き、子ども同士で意見交流を行うなど、家庭にいても教室と同じ形で授業が受けられています。 現在、各学校では、よりよいオンライン授業ができるように多様なツールを試しながら模索している段階です。 また、リアルタイム授業支援アプリを使うことで、学校から配信されたプリントを家庭で受け取り、子どもが画面に書き込んで学校に返すことができます。家でリコーダーを練習している様子を録画し宿題として提出するような使い方をしている学校もあります。 オンライン授業や家庭でのタブレット端末の運用では、スキル面、モラル面、ハード面などからの課題が挙げられます。 スキル面では、子どもが自分独りでオンライン授業に参加し、アプリを使用して学習する技術を身につけさせる必要があります。 モラル面では、他人を傷つけないことや危険な情報に関わらないことなど、様々な指導が必要となります。 ハード面では、タブレットを破損しないよう扱うこと、家庭によって通信環境に違いがあることなどが挙げられます。 いずれの課題も、保護者の理解や協力をいただきながら学校と同じように使用できるようにしていくことが必要であると考えています。
○副議長（伊東寿充君） 榎議員。
◆１０番（榎隆司君） 今、多様なツールを試しながらという答弁ありましたけれども、一般的にはＺｏｏｍとＴｅａｍｓという２つじゃないかなと思うんですけれども、聞いたところによると、学校によって、それが使えるというかばらばらであるというふうにお聞きしたんですが、先ほどの答弁の中でもちょっと触れられてみえたのですが、自宅に持ち帰ったときなんですが、今、１人１台端末になってきたことによって、例えば破損するとかいろいろなことがあると思うんですけれども、そこら辺の保証というんですかね、そういう対応はどのようになっているんでしょうか。
○副議長（伊東寿充君） 田中
教育委員会事務局長。 〔
教育委員会事務局長田中裕君登壇〕
◎
教育委員会事務局長（田中裕君） 自宅へ持ち帰ったときに破損させたり、校内でも同じなんですが、壊れてしまうようなときの対策ということで、そういう場合に適用できる保険には実際は加入しておりません。よほどの故意の破損でなければ、市が対応していきたいと思います。
○副議長（伊東寿充君） 榎議員。
◆１０番（榎隆司君） 市のほうで、全額負担という捉え方をさせていただきます。 オンライン授業を今回やられたわけですけれども、実際やられたときの何か課題とか問題とか、生徒の気持ちというんですか、統計を取ってみえると思うんですけれども、課題として挙げるようなことはなかったんでしょうか。
○副議長（伊東寿充君） 田中
教育委員会事務局長。 〔
教育委員会事務局長田中裕君登壇〕
◎
教育委員会事務局長（田中裕君） 現時点で統計的に取っていないのではっきりとお話しすることはできませんが、やはり子どもによって使い勝手というか使いこなすレベルが多少違うのかなというところは、これからまだまだ取り組んでいかなければいけないのかなという点があります。 ただ、自宅に持ち帰ったときのオンライン授業の反応といたしましては、子どもたちからは、オンラインだけど友達と一緒に授業が受けることができてうれしいとか、教員からは、オンラインだと子どもたちが自宅でマスクを外してお互いの表情を分かって生き生きとしている姿が見られるのでありがたいというような言葉は聞かせていただきました。
○副議長（伊東寿充君） 榎議員。
◆１０番（榎隆司君） 先ほどの答弁にもありましたけど、いろいろなツールを使ってという答弁の中に、例えば転校して学校が代わった場合、やはり前の学校ではＺｏｏｍだった、今度新しいところはＴｅａｍｓだったということが出てくると思うんですけれども、そういういろいろなことを使うということはいいことだと思うんですけれども、混乱を招かないように何とか指導をお願いしたいというふうに思います。 次の質問をさせてもらいますが、先ほど西田議員の中でもデジタル教科書の話にちらっと触れられましたのでちょっとかぶる点があるとは思うんですけれどもお聞かせください。 デジタル教科書の特徴として、答弁にもありましたけど、地図を拡大したりすることができるほかに、専用ペンを持って書き込んだりとかマーカーをつけるとか、それから、マイ黒板機能というのがあって、それを抜き出して自分なりの整理をできるという利点もあると聞いております。 現在の取組内容と、今後の導入計画についてどのようなことを考えてみえるのか、お聞かせください。
○副議長（伊東寿充君） 中野谷教育長。 〔教育長中野谷康司君登壇〕
◎教育長（中野谷康司君） デジタル教科書には、指導者用デジタル教科書と学習者用デジタル教科書の２種類があります。その現在の運用状況は、指導者用デジタル教科書については、令和２年度から市内全小中学校に国語、社会、算数、数学、理科、英語の６教科を導入し、電子黒板を用いて授業で活用しています。 また、学習者用デジタル教科書については、学校教育法第３４条で紙の教科書を全てデジタル教科書に代えることは認められていなかったことから導入は進んでいませんでした。しかし、国の基準が改正されて、令和３年度より紙の教科書に代えてデジタル教科書が使用できる範囲が拡大しているほか、文部科学省が導入推進のための実証実験を進めており、現在、市内の学校がその事業に参加し、効果について検証しているところです。 今後の導入ですが、指導者用デジタル教科書については、注目したい部分を拡大したり、あるいは、関連する資料をすぐ提示することができるなど非常に教育効果が上がっているということで継続して活用します。 また、学習者用デジタル教科書の導入については、国のデジタル教科書の今後の在り方などに関する検討会というのがございましてそこで協議されていることから、その動向を注視して、県と連携を図り対応を検討してまいります。
○副議長（伊東寿充君） 榎議員。
◆１０番（榎隆司君） 先ほどもちょっと触れましたけれども、自分のタブレットに登録しておくことができるということで、それから、先ほどの黒板機能を使えばいろいろなことができるということもありますので、ぜひ進めていただきたいと思います。 また、音声再生や文字の大きさ、色の変更もできますので、特別支援学級にもメリットがあるというふうに考えます。これは先ほどの答弁でも、一部、触れられましたけれども。 それから、高山市のほうで第３期高山市教育振興計画の中にもデジタル教科書やＩＣＴ機器の整備をしていきますというふうに書いてありますので、ぜひ計画を持って進めていただきたいというふうに思います。 次の質問をさせていただきます。 今後は、クラウドでの活用が本当に必要になってくるということを考えます。今でもそれは活用されてみえると思うんですけれども、多彩なデジタル教科書、教材を学んだりコミュニケーションを深めたりすることがやはりクラウドによってできるということで、学校、家庭、地域に切れ間なく学ぶことができるというものです。 総務省が推進している『クラウドで教育をよりよく、教育ＩＣＴ』という冊子というか本があるんですけれども、 〔実物を示す〕これは市のほうでも当然把握してみえると思うんですけれども、その中で、いろいろな実例が出ております。取組を参考にして、ぜひ取り組んでいただきたいと思うんですけれども、その考えと今後の取組方法について、どのように考えてみえるのかお聞かせください。
○副議長（伊東寿充君） 田中
教育委員会事務局長。 〔
教育委員会事務局長田中裕君登壇〕
◎
教育委員会事務局長（田中裕君） 総務省は、クラウドの活用により、いつでもどこでも多様なデジタル教材で学んだりコミュニケーションを深めたりすることができることから、学校現場へのクラウドの普及を進めてきました。 市でも、授業支援アプリでノートの代わりに記録した文書や、タブレット端末で撮影した写真や動画など、子どもたちの学びのデータをクラウドに保存して、学校の内外で利用をしています。また、学校では、それらのデータが第三者に流出させないように注意を払いながら活用しているところです。 今後の活用につきましても、クラウドには、いつでもどこでもデータを利用して学び続けられるというよさがあり、今後もそのよさを生かせるようクラウドの活用を積極的に推進していきます。 来年度は、主体的、対話的で深い学びを行うためのクラウドコンテンツの効果的な活用と、タブレット端末を家庭に持ち帰り、クラウド上のデータを家庭学習として行う活用を考えています。
○副議長（伊東寿充君） 榎議員。
◆１０番（榎隆司君） 先ほどのガイドブックの中には、いろいろな取組が具体的に入っております。その中には、ＡＲに取り組んだ取組もあります。 ＡＲというのは、子どもたちのゲームではやっていたスマホで写真を撮って、そこにキャラクターが出てきて、それを取り入れるというのが一番イメージがつきやすいと思うんですけれども、学校のほうで取り組んでいるのは、例えば、スカイパークに行って飛騨アルプスを撮ると、そこに山の名前が出てくる、そして、高さも出てくるというひもづけのものがあったり、ちょっと変わった運用としては、砺波市には、松山城というところがあるんですが、そこへ行って写真を撮ると、画面には自分が忍者になったアバターになって散策するというソフトがあります。このようなものを利用した場合に、ちょっと教育とは離れるかもしれませんが、城山へ行って大手門のところで写真というかスマホをかざしたら、昔そこに見えた風景が見えるというようなソフトになってくると思います。観光にもいろいろな形で影響が出てくると思うんですけれども、ぜひまた検討されてはと思いますし、ある学校では、今、コロナ禍で写真がなかなか撮れない中で写真を撮って、このＡＲを使って、そのときの合唱の風景や声が聞こえるというアルバムを作っている学校もあります。そういうことを考えて、ぜひまた検討をお願いできればというふうに思います。 先ほど、クラウドでやる場合にいろいろなデータを共有するという中で、現在の市のほうではＰＤＦ方式でデータ交換をしているというふうにお聞きしました。高山市の高山市オープンデータ推進に関する基本計画の中では、ＣＳＶが基本だということを挙げてみえます。ＰＤＦは加工ができません。ところが、ＣＳＶは加工ができるわけですから、自分が持って帰っても、その続きのレポートが作れるということになりますので、ぜひいろいろな形で検討していただければというふうに思います。 また、文科省ではＧＩＧＡスクール運営支援センターの整備事業というのを今後進めていくような記事も見ました。今後、自治体もこれに向けて取り組まれるとは思うんですけれども、ぜひ対応をお願いしたいというふうに思います。 次に、２番目として、情報リテラシーの教育についてお伺いします。 リテラシーについては、いろいろな考え方、捉え方があると思いますけれども、今回、自分は、解釈、それから、理解、それを活用するという意味から質問に入ります。リテラシーという言葉が、ところどころ出てきますけれども、そのように捉えてお聞きください。 ＧＩＧＡスクールを推進していく中で、教員の情報リテラシー能力、情報活用能力とも言われますが、それが重要視されていますけれども、具体的にはどのように捉えられているのか、今後の対応も含めて市の考え方をお聞かせください。
○副議長（伊東寿充君） 田中
教育委員会事務局長。 〔
教育委員会事務局長田中裕君登壇〕
◎
教育委員会事務局長（田中裕君） 情報リテラシー教育とは、得られた情報を適切に判断し、情報発信、共有することを通じて決定を下す力を育むことです。教育現場では、情報機器、ＩＣＴ機器を使いこなす力を育成することに加え、情報モラルを指導する必要があると捉えています。 各学校における情報リテラシー教育の現状は、個々の教員のスキルや指導力によるところもありますが、どの学校、どの学級の児童生徒にも同じ質で授業を行うことが大切だと考えます。全ての教員が子どもたちに情報リテラシーを身につけるよう指導を行う責任を担っていることも確かです。 そこで、現在、教育委員会では、情報リテラシー教育への関心が高く、スキルが身についている教員を集めてワーキンググループをつくり、そのワーキンググループを中心に他の教員に対して研修を行い、各学校でより質の高い情報リテラシー教育ができるよう取り組んでいるところです。
○副議長（伊東寿充君） 榎議員。
◆１０番（榎隆司君） 勉強会をやられるということと、それから、ＩＣＴ支援を含めて、いろいろな課題がないかどうか研究していただいて、情報交換もぜひお願いしたいというふうに思います。 次の質問です。 ２０２０年１１月に東京都町田市の小学校６年生の女の子がタブレットの配付をきっかけにいじめに遭って自殺した事案がありました。ここのいろいろな調査をする中で、パスワードの設定が全生徒共通の１から８の数字、１、２、３、４、５、６、７、８というのが共通で使われていたということで、チャットの書き込みが原因でなったというふうにお聞きしているんですけれども、生徒からパスワードの変更はというふうに聞いたときに、教員のほうからは、それは必要ないというような答弁があったというふうに聞いております。事実かどうか分かりませんけれども、先生方のそういうスキルというかリテラシーについて、ちょっと欠けていたんじゃないかなと思うような事案でした。 今や１０代の主な情報元はＳＭＳで、なるべく親も使わせたくないと、そんな思いもあると思います。 そこで、児童生徒への配付タブレットに対しての不安、心配されることが保護者の皆さんにはあるように思います。説明等する必要があると考えますけれども、思いをお聞かせください。 情報リテラシーについては、先ほど勉強会を開いたりして対応するということでしたけれども、何か思いもあったらお聞かせください。
○副議長（伊東寿充君） 田中
教育委員会事務局長。 〔
教育委員会事務局長田中裕君登壇〕
◎
教育委員会事務局長（田中裕君） インターネットやＳＮＳでのいじめなど、タブレット端末の利用に関して保護者の不安、心配があり、それを解消していくことは重要な課題と捉えています。 この課題に対して市では、これまでも、ＰＴＡや青少年健全育成に携わる関係機関の代表などから成るネット問題を乗り越える子どもを育む会を開催し、関係機関と一緒に啓発活動に取り組んでいるところです。 また、県のネットパトロール事業を委託されている専門家を呼んで生徒指導主事を対象とする研修の開催、学校の親子学習会に講師を派遣し、学校が情報モラル教育を推進する支援も行っているところです。 学校でも情報モラルの指導に関する情報提供を行い、保護者の不安、心配を取り除くために全教職員の研修を行い、どの学校でも質の高い情報モラル教育や、よりよい使い勝手を育む情報リテラシー教育を提供できるように取組を進めているところです。 子どもたちが情報モラルを身につけ、安心・安全にタブレット端末を使用することで、保護者の不安や心配を取り除くことができると考えています。
○副議長（伊東寿充君） 榎議員。
◆１０番（榎隆司君） ぜひ対応をお願いしたいと思います。 今、国のほうでは、拘禁刑という今までの懲罰刑と禁固刑が１本になったものが成立されたというニュースも流れましたし、その誹謗中傷に対しては断固として対策を取っていくというような項目もあるようです。 大阪の吹田市では、いじめ防止相談ツールというのが、ちょっと名前があるので言えないんですが、それを導入して、児童のそれぞれのタブレットの中にそのツールが入っているというものです。誰に相談したいか、何で困っているかというのがアイコンみたいな形で、すぐ登録というんですか、できるものなんですけれども、ぜひそういうのも研究していただいてお願いしたいと思うんですけれども。 世界というか、今のいろいろな形でリテラシー教育というのが大事だというふうに言われる中で、デジタルシチズンシップというのが盛んになっているようです。これは、まずネットの利点を本当に十分学び、その上で、ネットのトラブル事例について、クラスメイトと話し合う。自分がしてほしいこと、してほしくないことを、皆さんと共有しながらいろいろな問題点を解決するという方法だそうです。こういうのも含めてぜひ対応をお願いしたいと思いますし、万が一トラブルがあった場合の対応についても、事前に想定して教員同士で情報を共有してお願いしたいというふうに思います。 機器の環境について、先生方にはまだ十分なタブレットの配置等されていないというふうに自分では考えております。今後、いろいろな意味で整備をお願いしたいと思います。 中央教育審議会の中で、令和３年の１月の資料を見させてもらうと、時代の変化に対応して求められる資質、能力、近年ではＡＩ、それから、ビッグデータ、ＩｏＴ、いろいろな形でどんどんどんどん出てくると。教員の方は、それを先行して勉強していただいて、子どもに対していろいろな情報が伝えられるようにお願いしたいというふうに思います。 今後も関係の人たちと情報を共有しながら対応をお願いしたいというふうに思います。 次に、文科省の第６次学校図書館図書整備等の５か年計画の対応についてお聞かせください。 現行の小学校、小中学校、新聞の配付状況、また、第６次におけるその方針が出ておりますけれども、今後どのように対応されていくのか、また、リテラシー教育に新聞を活用することについてどのようにお考えなのかお聞かせください。
○副議長（伊東寿充君） 田中
教育委員会事務局長。 〔
教育委員会事務局長田中裕君登壇〕
◎
教育委員会事務局長（田中裕君） 文部科学省が策定した第６次学校図書館図書整備等５か年計画では、選挙権年齢の１８歳以上への引下げや成年年齢の１８歳への引下げに伴い有権者として必要な資質、能力を身につけることを目的として、学校に複数紙の新聞配備を図ることとしています。 現在、高山市の全小中学校で新聞を配備しており、小中学校ともに平均２紙を配備しています。 市教育委員会では文部科学省の第６次５か年計画策定の
通知を受け、新聞配備の充実について各小中学校に周知したところです。 また、新聞の活用につきましては、情報を発信するメディアの形態が多様化し、偏った情報や意見、言論も飛び交う中、教育活動で情報の信頼性や正確さを判断する力を身につけることが大切だと考えています。新聞の活用は、そういった情報活用能力を育成する上で有効な活動であると捉えています。 市内の小中学校では、国語科の学習で新聞を活用し、記事を読むことや文章を書くことについて指導したり、総合的な学習の時間帯で新聞を活用し、郷土に関する情報を収集したりしています。また、家庭学習の一環として新聞を活用している児童生徒もいます。 そのような活動や取組の中で、正しい情報を判断するニュースリテラシー教育も充実することとしています。
○副議長（伊東寿充君） 榎議員。
◆１０番（榎隆司君） これからですけれども、各学校、小学校には２、中学校には３、高校には５ということで、今までより１紙ずつ増えているという対応だと思いますし、今、１８歳未満の選挙権の関係で、しっかりそういうところも資質や能力を身につけさせるというのも大事だというふうにうたわれておりますので、ぜひ対応をお願いしたいというふうに思います。 また、新聞の設置後の効果的な対応として、図書館の職員からもいろいろなアドバイスをしていただいて活用をお願いしたいというふうに思います。 次の質問ですが、学校図書館にＷｉ－Ｆｉ環境を整備して、オンラインデータベースなどを活用し探求型学習をたくさんできるような環境を整える必要があると思うんですけれども、その点についてはどのように考えてみえるのかお聞かせください。
○副議長（伊東寿充君） 田中
教育委員会事務局長。 〔
教育委員会事務局長田中裕君登壇〕
◎
教育委員会事務局長（田中裕君） 学校図書館のＷｉ－Ｆｉ整備環境についてでありますが、現在、学校図書館では移動式のＷｉ－Ｆｉルーター、無線ルーターを用いてインターネットの使用は可能となっています。１人１台のタブレット端末導入により、教室でインターネットを活用した探究活動が手軽にできるようになっています。インターネット上で正確な情報を入手するためには、オンラインデータベースなどが有効です。オンラインデータベース等の活用については、無料で閲覧できるものもありますが、多くは有料となります。その点の対応については、慎重に検討していかなければならないとも思っています。使用可能なデータは有効に活用して、探求的な学習に取り組んでいきたいと思っています。
○副議長（伊東寿充君） 榎議員。
◆１０番（榎隆司君） オンラインデータベースを検索するのに有料という話があったので、いろいろなデータベースがありますので、まずそこら辺を研究していただいて採用をお願いしたいと思うんですが、今の話の中で、持ち運びできるルーターという説明がありましたけれども、自分はポケットルーターというのをどうしても思い浮かべてしまうんですけれども、今、市が持っているそのルーターは、接続できる台数というのは何台までが対応可能なんでしょうか。
○副議長（伊東寿充君） 田中
教育委員会事務局長。 〔
教育委員会事務局長田中裕君登壇〕
◎
教育委員会事務局長（田中裕君） 市が使っている無線ルーターにつきましては、１台につき１４台の接続が可能というふうに確認しております。
○副議長（伊東寿充君） 榎議員。
◆１０番（榎隆司君） １台につき１４台ということなんですけれども、どうしても持ち運びルーターというのは、通信料が制限されていたり、やはり速度が遅くなってしまうという欠点というかデメリットもあるというふうに理解しているんですが、そこらも含めて、今後、ぜひ検討をお願いしたいというふうに思います。 最後の質問をさせていただきます。 ウクライナ問題ということなんですが、今回、ＧＩＧＡスクールの質問の内容を考えていたときに、自分の孫と同じ子どもたちが犠牲になっていたりする映像を見ると、本当に胸が痛く感じます。 ロシアのほうではウクライナ大使館に花を飾っただけなのに小さい子どもが拘束されているというような姿を見ていると、勉強したくてもできない子どもたちが、今、たくさんいるんだなということで早く終息することを願いますし、地下鉄に避難した方がそこでお産されていて、この娘、息子たちに平和なことを見せられるときが来るだろうかというような心配事もされてみえました。 高山市は平和都市宣言をされています。今回の軍事侵攻に向かって何らかの対応を考えてみえるかということで通告させてもらいましたが、現在、庁舎のほうのライトアップもされているということは承知しているんですけれども、そのほかにどのようなことを考えてみえるのかお聞かせください。
○副議長（伊東寿充君） 國島市長。 〔市長國島芳明君登壇〕
◎市長（國島芳明君） 今回、ロシアの軍隊がウクライナに侵攻したことによりまして亡くなられた方々へ追悼の意を表するとともに、ウクライナの国民の皆さん及び避難されている方々の無事をお祈りしているところでございます。大変悲しい出来事だと捉えております。 お話がありましたように、平和都市宣言を高山市はしておりまして、これは世界の人々が平和に暮らしていけるという、自分たちも含めてですけど、そういう世界を待ち望みながら、自分たちでは何ができるのかということをそれぞれが問うていくというようなそういう趣旨で宣言を市民の皆さんと共にさせていただいたところでございまして、関わっていただいた団体や個人の皆さんが、今、その平和活動に非常に積極的に取り組んでみられるところでございます。 具体的に高山市としては何を考えているのかというお話でございます。今、お話しになられたようなライトアップ、これもしておりますけれども、そのほかに、この平和都市宣言を含めてですが、世界１１か国語によりまして高山市の考え方を発表させていただいております。あわせまして、ウクライナ国内及び周辺国への救援活動を支援するために日本赤十字社が実施されている海外救援金の募集につきましても、本庁及び支所に募金箱を設置いたしまして市民の皆様に広くお知らせをし、募金活動に取り組んでいるところでございます。 また、高山市は、現在、国内の３４３自治体が加盟しております日本非核宣言自治体協議会に加盟をしておりまして、その協議会として、ロシア軍に対するウクライナへの侵攻と核兵器の使用を示唆した一連の行為に対して、協議会として抗議文を送っておりますので、高山市も同様な行動に連携しているというところでございます。 なお、今後、具体的にどういう活動をしていくのかということにつきましては、刻一刻と情勢も変わっておりますけれども、先ほど申し上げましたような平和都市宣言推進会議の皆様方とも御相談をさせていただきながら取組を進めてまいります。
○副議長（伊東寿充君） 榎議員。
◆１０番（榎隆司君） 幾つかの取組が拡大することを願っておりますし、私自身も行動したいというふうに思っております。 高山は、インバウンドでたくさんのお客さんをお迎えしております。今はコロナ禍でそれはかないませんけれども、その中にはウクライナの方もお見えになったというふうに思ったときに、ぜひ早く終息することを願うんですけれども、こういう問題も、情報リテラシー、それから、ニュースリテラシーなどの教育を含めて、今の子どもたちに、本当に説明をしなきゃならないというふうに思います。それは大人の責任ではないかというふうに思います。 また、原油や液化ガス、それから、小麦粉などがいろいろ値上げになって、市民生活にも影響しております。 ちょっと話は変わりますけれども、最近の中学生の殺傷事件というのは、非常に気になっております。それは、人と人とのつながりというのがどうしても希薄になっているという原因が、今のＳＮＳではないかなというふうに自分は考えております。 いろいろな会話をするにしても、言葉じゃなくて文字で送ったり、文字で謝ったり、そういう形が続いていて、人と人との接触というのが少なくなってきているのではないかというふうに考えます。 先日、ＮＨＫのドキュメンタリーの中で白血病の男の子の話が取り上げられました。彼はユーチューバーとして、いろいろな自分の白血病との闘いを流しているんですけれども、暗い表現ではなくて、いつもにこにこしてそれを発信しています。それを勇気を持って、同じ病気を持っている子どもたちも頑張ろうという意識があるというふうに聞いております。その子の言葉が非常に気になったもんですからちょっと紹介させてもらいますけれども、人に対して役立つという存在ではなくて、自分は人との関わりを大事にしたいと、自分が生きている限り接触というか関わっていきたいということを言ったのが非常に印象に残っております。 私たちも、何ができるか分かりませんけれども、今後いろいろなことを考えて行動したいというふうに思います。 以上で、一般質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（伊東寿充君） 以上をもって、榎議員の質問を終わります。 ――――――――――――――――
○副議長（伊東寿充君） 休憩します。 午後１時５０分休憩 ――――――――○―――――――― 午後２時００分再開
○副議長（伊東寿充君） 休憩を解いて一般質問を続けます。 ――――――――――――――――
○副議長（伊東寿充君） 次に、上嶋議員。 〔１７番上嶋希代子君登壇〕
◆１７番（上嶋希代子君） 午後からの時間でお疲れのところだと思いますが、頑張ってやっていきたいと思います。 質問に入る前に、先ほどもお話がありましたように、２４日のロシアによるウクライナの爆撃については絶対に許すことができないというふうに考えています。本当に犠牲が多くありますので、本当に画面を見ても、報道を見て胸が痛む次第です。自分たちの主張を武器でもって通そうとすることは、過去の戦争を見ても、犠牲が多過ぎます。一日も早く終息することを願わずにはいられません。一人一人が考え行動することが、今、とても必要なときだと考えます。私もその１人として、できることで参加していきたいというふうに考えております。 通告に基づきまして、一般質問を始めさせていただきます。 １番目に、
新型コロナウイルス感染症の対策について質問させていただきます。 昨年暮れには減少傾向にあったコロナ感染症でした。しかし、年末年始が終わった頃から現在に至るまでの感染者数には、本当に皆さん、驚きと疑問の声が上がっているということが実態ではないでしょうか。 高山市の新型
コロナウイルスの第６波は、一時期の山を越えたかと思う時期もありましたが、止まりません。感染者の中身を見てみますと、２０歳未満が３分の１以上となっています。特に１０歳未満の子どもたちの間でも感染が多くなっています。家族感染を経てクラス感染、学校感染、地域の感染に広がる可能性が高いのではないかと考えます。これを早く止めるには、早く感染者を見つけ隔離していくことが必要ではないかというふうに考えています。 そこで、検査体制の充実が感染抑制につながると捉えて今までも議会で取り上げてきました。しかし、いまだに市としての検査体制は取られていません。この間の市のコロナ感染拡大を踏まえ、改めて検査体制の充実が感染抑制につながると考えていますが、市の考えをお聞きいたします。 〔１７番上嶋希代子君質問席へ移動〕
○副議長（伊東寿充君） 橋本市民保健部長。 〔市民保健部長橋本宏君登壇〕
◎市民保健部長（橋本宏君） オミクロン株によります感染拡大が進んでおりますこの状況の中におきましても、市内の診療検査医療機関などの発熱外来におきまして、症状のある方や感染リスクのある方など検査の必要な方が適切な時期に検査を受けられる体制は確保されているというふうに考えております。感染者の早期発見という観点からも、検査体制が整っているというふうに考えているところでございます。 また、飛騨保健所の行う行政検査におきましても、オミクロン株の感染拡大に伴いまして検査対象者の見直しは行われたところでございますが、感染拡大や蔓延防止の予防に必要な対象者への検査は実施されておりまして、感染に対して不安のある方にも相談に対応できる体制も確保できているというふうに考えております。 さらに、県におきましては、感染に不安を感じる無症状の県民に対する無料検査も市内の薬局でも実施されているところでございます。 市では、感染拡大防止及び陽性者の適切な対応という観点から、検査が必要と判断される方に適切な時期に検査ができる体制を確保、維持していくことが重要というふうに考えておりますので、今後も市内の感染の状況を踏まえて、県や関係機関と連携して対応してまいりたいと考えております。
○副議長（伊東寿充君） 上嶋議員。
◆１７番（上嶋希代子君） 検査体制も、いろいろな形で取り組まれて進んできてはいるというふうに考えています。 例えば、飛騨市のデータを見てみますと、やはり検査体制は、いつでもどこでもできるよという形で市民の皆さんにも十分チラシなどで説明をされていまして、検査体制が進んでいるというふうに考えています。 今、そのデータを見てみますと、その１月から２月の初め頃のデータですけれども、飛騨市の場合は８４６人の方が検査されて、そして、コロナの感染者は高山市で２桁ぐらいになっていたときに１桁というのが続いていました。だから、この検査体制というのが高山市でももうちょっと充実する必要があるのではないかというふうに考えていますが、そのことについては高山市の考えはどうでしょうか。
○副議長（伊東寿充君） 橋本市民保健部長。 〔市民保健部長橋本宏君登壇〕
◎市民保健部長（橋本宏君） 今の検査の体制につきまして、症状のある方についてはしっかり医療機関のところで検査をしていただいて対応していただくということかというふうに考えておりまして、そこのところは、市内のクリニックも含めて発熱外来というような形で設けてあって、そこで医師がしっかり確認をしながら検査を、必要性を確認して検査をしていくという体制は整っておりますので、私どもとしては、無症状の方で検査を受けたい人に対して検査を行うというよりかは、しっかりそういう症状が出ている方に対してすぐ検査をして対応ができる体制が整えられていくということが大事だというふうに考えておりますので、先ほど答弁したとおりでございますけれども、そのように考えているというところでございます。
○副議長（伊東寿充君） 上嶋議員。
◆１７番（上嶋希代子君） 本当に、子どもたちの学校などで、中学校もそうですけど、クラスター的に本当に広がっている状況も考えますと、親さんの経済の状態も含めて考えて、本当に早い時期に検査をして早く感染している人を見つけるということが必要ではないかというふうに考えるんです。岐阜県に及ばずほかのところでも、検査体制をしっかり取っているところでは早く感染者を見つけてその感染者を抑えていくという形に成功している例もありますので、その辺をもう一度確認したいというふうに思います。
○副議長（伊東寿充君） 橋本市民保健部長。 〔市民保健部長橋本宏君登壇〕
◎市民保健部長（橋本宏君） 検査につきましては、例えば発症された方がお見えになったときは、それを保健所のほうで特定して、そして、その周りに接触者がどうであるとかそういったことを特定しながら検査を行い、陽性者がいないかどうかを確認していくという検査はしっかり取れているというふうに考えておりますので、そこのところが検査がされていないとかそういう状態ではないというふうに思っておりまして、必要な検査が行われて感染の拡大を防止していくということには対応できているかというふうに思っておりますが、今回のオミクロン株につきましては、感染のスピードが速いということであるとか感染が強力であるというようなことが言われておりますので、そういったところで、保健所のほうにおいてもそういった検査をしっかりやりながら、感染拡大の部分も含めて検査体制を取ってみえるというふうに理解をしているところでございます。
○副議長（伊東寿充君） 上嶋議員。
◆１７番（上嶋希代子君） 答弁がありましたけれども、やはり本当に今後の経過も含めて、拡大が広がらないような体制をぜひ皆さんと一緒に考えていただきたいというふうに考えます。 ２つ目の質問に入ります。 市の検査体制で検査キットの確保をということで、学校や保育園、介護施設への取組方針の確立についてのお考えをお尋ねいたします。
○副議長（伊東寿充君） 橋本市民保健部長。 〔市民保健部長橋本宏君登壇〕
◎市民保健部長（橋本宏君） 現在、市内におきましては、特にワクチン接種を受けることが難しい小児の感染が拡大をしておりまして、保育園や学校での感染対策が重要であるというふうに認識をしております。 こういった状況の中で、今回のオミクロン株による感染の拡大と学校や施設などにおけるクラスターの発生を受けまして、県による小中学校、保育園などの児童施設の職員への定期的なＰＣＲ検査や、高齢者、障がい者施設、事業所などにおける無症状の従事者を対象とする予防的なＰＣＲ検査が再開されているところでございます。 御提案をいただきました高齢者施設、また、小中学校、保育園などにおいて、感染拡大の防止を目的とした無症状の方も含めた抗原定性検査キットを用いた検査を行うというようなことにつきましては、現在の感染状況に伴って需要が増えている抗原検査キットの医療機関等への安定供給という部分で影響が出ることも懸念をされることから、現時点で市としてこれを行う予定はないというところでございます。 市といたしましては、ワクチン接種を受けることができないお子さんとか重症化リスクの高い高齢者の方を守って感染拡大を阻止するために、いま一度、市民の皆さんに、お一人お一人の基本的な感染予防対策の徹底、または、継続的な呼びかけを行いながら、ワクチン接種を希望される方の接種の機会も確実に確保して、今後も感染予防、感染拡大防止に取り組んでいきたいと考えております。
○副議長（伊東寿充君） 上嶋議員。
◆１７番（上嶋希代子君） 検査につきましては、県の薬局への依頼があって、感染を心配される方は、抗原検査とかＰＣＲ検査を無料で受けられるように開設はされています。ちょっと薬局へお聞きしましたら、やはり１日１５人くらいは、今、お見えになっているということがありました。３月いっぱいまで拡大されているようですので、また周知をしていただいて、心配な人は安心して無料で受けることができるということを周知していただきたいと思います。 もし、できるなら、今、高山市内に４か所ありますけど、拡大をしていくよう県への要望をしていただきたいなというふうに考えます。 もう一つは、コロナの影響で困窮している市民への新たな支援をということでお聞きしたいと思います。 新型コロナの感染者が出て３年目となりました。市民の間では、生活不安や家計や商売の先行き心配なことが増えている方がおられます。 例えば、コロナの中、仕事がお休みで、多くの収入が減ってしまった、パートなどで仕事がなくて年金が頼りなので、この先どうしようかと心配しておられる方がおられます。年金が基本で生活している、息子と同居しているので一定の量は収入があるので支援の対象にはならないということで発言をしておられた方もあります。そして、若い人たちの収入を聞くと、やはり２０万円くらいが多くの方の収入のようでした。月収の方も多い中で、生活に余裕が持てないという実態もあります。市のほかほか灯油、そして、低所得者の給付金など支援策もありましたが、もう少し幅広く支援ができるような市独自の支援策があればと考えます。例えば、課税世帯でも収入が２００万円世帯には市独自の給付制度を設けて生活支援を行っている東京足立区の例もありました。この辺もちょっとお聞きしたいというふうに思います。
○副議長（伊東寿充君） 荒城福祉部長。 〔福祉部長荒城民男君登壇〕
◎福祉部長（荒城民男君） コロナ禍における生活困窮となられた方への支援につきましては、国の緊急小口資金や市の福祉金庫基金などの貸付けを始め、住居確保のための支援金やひとり親や低所得の子育て世帯に対する生活支援特別給付金、また、生活困窮者自立支援金といった給付事業など、その方の状況に応じた支援を行っているところです。 また、先ほどもお話がありましたように、昨年末からは原油価格の高騰の影響を踏まえ、暖房等の燃料購入に係る低所得世帯への経済的負担の軽減策としてほかほか燃料費助成事業を実施しているところです。 さらに、国の子育て世帯への臨時特別給付金や住民税非課税世帯への臨時特別給付金の支給も実施しているところであり、２月末までで子育て世帯への臨時特別給付金は約７,１００世帯に、住民税非課税世帯への臨時特別給付金は約４,７００世帯にそれぞれ支給させていただいているところです。 このように、現在も様々な制度を実施、活用しながら生活にお困りの方の支援に努めているところであり、現在、新たな独自給付等については考えていないところでございますが、長引くコロナ禍の影響で大変だという声もお聞きしておりますので、相談窓口などで実情をよく聞き取り、その方に合った支援ができるよう努めてまいります。
○副議長（伊東寿充君） 上嶋議員。
◆１７番（上嶋希代子君） 多くの方が、その灯油の支援も受けられたり低所得者への支援も受けられたということで、本当に助かりましたということで、いろいろ御意見も伺っています。 さらにこの長引く中での皆さんの生活は大変になっていることは、実態で先ほどもお話がありました。やはり、その支援も行政としては、１つはどうしても必要なことかなというふうに考えますので、今後の政策の中に生かしていただきたいというふうに思います。 もう一つ、コロナについてですが、生活に困った人、悩んでいる方、本当に様々な事情を持っておられます。困り事に対応でき、誰でもが相談できる対応窓口の設置が考えられてはいますけど、なかなかその場所が分からないとかお願いに行っていいのかどうかも分からないということで悩んでおられる方も実際にいます。本当に困ってしまった人は誰かに声をかけているとは思いますが、ぜひその辺の窓口の設置の市民への周知徹底も、いろいろな形ではあるとは思いますけど、新たにこんな方法ということがありましたら、ぜひ教えていただきたいというふうに考えます。
○副議長（伊東寿充君） 荒城福祉部長。 〔福祉部長荒城民男君登壇〕
◎福祉部長（荒城民男君） 相談窓口につきましては、新型
コロナウイルス関連につきましては、現在、庁舎の２階で設置しております新型
コロナウイルスの総合窓口で受け付けておりますし、生活困窮などの暮らし全般につきましては、福祉課の総合相談窓口で受けているところでございます。どちらの相談につきましても、内容に応じまして担当部局とつないで、極力ワンストップでやっているということでございます。 また、なかなか相談に来られないという方、なかなか市まで来られないというような方もいらっしゃるということで、お電話での受付やメールでの受付ということもやっているところです。 改めて、市民の方への、こういう今の内容を、いろいろな媒体を通じて周知には努めており、民生児童委員などそういう方からも周知していただくなど、様々な形で周知には努めてまいりたいと考えております。
○副議長（伊東寿充君） 上嶋議員。
◆１７番（上嶋希代子君） 市もいろいろな形で手を尽くしてはくださっていると思いますけど、やはり市民の方にとっては、実際まだまだちょっと距離感があるということもありますので、またぜひお願いします。 次に２つ目に行きます。 市民プールの再整備計画についてお聞きします。 市民プールは、もっとアミューズメント性を高めるべきではないかという題名にしました。アミューズメント性とは、楽しいという意味で使わせてもらいました。 今、市のほうでは再計画をするということで発表されています。それを見ますと、やはり今までの計画とはちょっと違うというか、本当にもうちょっと皆さんが楽しめるようにというふうには計画をされているのですが、１つには、やはり以前あったような滑り台というかそういうものもぜひつけてほしいということがありますが、今のところの説明では、そういうものがないような計画になっています。何とかこの市民の皆さんの意見をたくさん聞いておられて、この設計に入ってこられて再整備になっているというふうに考えますが、その市民との乖離がちょっとあるような考えを持っていますので、ぜひこの辺のところは、もう少し市民の皆さんと具体的にこの図面を見てもらったりして、本当にこんなふうにしたいんだけどという率直なところでの意見交流をしていただけるとありがたいと思いますので、その辺のところをお聞きしたいと思います。
○副議長（伊東寿充君） 西永市民活動部長。 〔市民活動部長西永勝己君登壇〕
◎市民活動部長（西永勝己君） 今回の市民プールの再整備に向けまして、今ほど御紹介ありましたように市民アンケートですとかプール及び隣接する赤保木公園の利用者へのヒアリング、保育士の方々との意見交換などを実施してニーズの把握をしてまいりました。 休憩スペースや日陰の整備、長期間利用できる施設整備などの御要望が多く、こうした御意見や市内の民間施設を含めたプール施設の中で市民プールが担っているレクリエーション的役割も踏まえた上で、隣接する赤保木公園も併せ、水に親しみ、長期間、長時間御利用いただけるような施設になるような整備方針といたしました。 アンケートやヒアリングでは、屋内プールの整備や流れるプール、巨大なウォータースライダーの設置といった御意見もございましたが、特定の固定した施設を設けるのではなく、赤保木公園も含めた中で、様々な体験メニューの提供や各種イベントの実施などソフト事業を充実させることを検討し、長期間、長時間楽しめるエリアとして、子どもたちを始め、多くの方々に楽しんでいただける施設となるよう取り組んでまいりたいと考えております。 こういったヒアリング等での御意見を踏まえたもので計画をさせていただきますが、今後、設計を進めていく中で、市民の皆様にはパース等もお示ししながら説明をしてまいりたいというふうに考えております。
○副議長（伊東寿充君） 上嶋議員。
◆１７番（上嶋希代子君） 本当に皆さんの意見を丁寧に聞いてはこられたと思いますが、本当にきちんと整理するまでには、皆さんの中に分かるようにすべきでないかなというふうに考えます。 例えば、その立体的な計画も、ここまで来ましたという形で本当に住民の皆さんに分かるような説明をぜひしてもらいながら計画を実施していただきたいというふうに思いますので、その辺のところはぜひよろしくお願いしたいと思います。 夏が短い高山市ですので、有効に使えるような市民プール、誰もが参加できるような市民プールを皆さん切望されていますので、ぜひ皆さんが願う施設になるように尽力をしていただきたいというふうに考えますので、よろしくお願いいたします。 ３番目になりますが、親子でスキーを楽しんでおられる方からの御意見がありました。 今年は雪も多くてどこもお客さんが多いかなと思いますが、例年、コロナ前には取り戻せる状況ではありませんが、スキー場での分煙ができていないのにはびっくりでしたということでした。子連れで安心して利用できるスキー場にしてほしいので実態調査もぜひお願いしたいということでしたけれども、今の管理はどうなっているのでしょうか、お聞きします。
○副議長（伊東寿充君） 清水
飛騨高山プロモーション戦略部長。 〔
飛騨高山プロモーション戦略部長清水雅博君登壇〕
◎
飛騨高山プロモーション戦略部長（清水雅博君） 市では、平成１５年の健康増進法の制定後、受動喫煙防止の取組といたしまして市庁舎の屋内を禁煙としたほか、平成３０年の健康増進法の一部改正により、庁舎の敷地内での受動喫煙を防止するための必要な措置に取り組んできております。 また、令和２年４月からは、多数の人が利用する施設における原則屋内禁煙が義務化されたことに伴い、市営スキー場につきましても屋内及び屋外ゲレンデ部分を全面禁煙として、屋外には特定の喫煙場所を設置するなど禁煙、分煙に取り組み、周囲の状況へ配慮しつつ受動喫煙の防止に努めているところであります。 引き続き望まない受動喫煙への配慮に努めてまいります。
○副議長（伊東寿充君） 上嶋議員。
◆１７番（上嶋希代子君） 私もちょっと調べましたら、本当に受動喫煙を受けている人が肺がんになるリスクは、受けていない人の１.３倍もあるそうです。同様の罹患リスクは、虚血性心疾患で１.２倍、脳卒中で１.３倍、そして、乳幼児の突然死症候群では４.７倍とされているそうです。受動喫煙を原因とする国内の死亡者は毎年１万５,０００人、交通事故死の４倍にもなるというのが過去のデータにあるそうです。これは国立がんセンターの発表になっています。 ＷＨＯのたばこ規制枠組み条約に基づき世界１８６か国のうち、５０か国以上では、８種類の公衆の集まる場所の全ての屋内全面禁煙を義務づけている法規制が整備されているそうです。政府のほうでも、いろいろその運営に基づいて施策が取られ、高山市も努力をしているというところですが、ぜひたばこの禁煙については、ぜひそのＷＨＯの条約に近づけるように頑張っていただきたいというふうに思います。 スキー場に限らず、誰もが安心して行ける状況が、今、必要ではないかというふうに考えておりますので、その受動喫煙についても、ぜひ一歩でも二歩でも前進するようによろしくお願いしたいというふうに考えます。 次に、補聴器の助成についてお聞きいたします。 以前にもお聞きしましたが、年々高齢化率が高山市は増えています。また、独居の方も増えているのが実態です。この方々の生活範囲が狭まって不安になっていることは、近年、本当に危惧しています。 難聴になると、本人も周りの人も会話を避ける、人との交流は遠慮するなど、社会生活と切り離される環境になってしまいます。支援をできる体制のない方は、孤立に追いやられます。難聴者の方が家族の一員である家庭も、日々の暮らしの中ではトラブルが発生しています。 この実態を一日も早く解消することができる方法は、やはり補聴器の装着だと考えます。 しかし、補聴器は高額になっています。少しでも支援をと行政が支援を行っているところも、今、増えています。お隣の飛騨市では４万円という形で、今、支援がされていますし、全国的にも支援されるところが増えていますので、ぜひ、高山市も進めていただきたいと思います。 高齢化する社会を少しでも安心して暮らせる環境づくりとして補聴器の助成を高山市でもできないかと考えます。前にも取り上げましたが、具体的には進んでいるかどうか、県にもお聞きするという話もありました。助成について県の動向はどうなっているか、市のほうは、どのように県の動向を捉えているかお聞きしたいというふうに考えます。
○副議長（伊東寿充君） 荒城福祉部長。 〔福祉部長荒城民男君登壇〕
◎福祉部長（荒城民男君） 県における補聴器購入助成の実施の動向につきましては、市からも事業実施の要望をし、県担当課において実施に向けた検討をされたところですが、コロナ禍での厳しい財政状況の中で令和４年度での事業化は見送られたと聞いているところでございます。
○副議長（伊東寿充君） 上嶋議員。
◆１７番（上嶋希代子君） 県のほうは財政の厳しさで助成はちょっと見送るという話だそうですが、市としても財政が豊かではありませんが、何としても独自の助成を検討すべきではないかと考えますが、市のお考えをお聞きいたします。
○副議長（伊東寿充君） 荒城福祉部長。 〔福祉部長荒城民男君登壇〕
◎福祉部長（荒城民男君） この補聴器購入につきましては、これまで、聴覚障がいの方や難聴のお子さんといった特に緊急性の高い方への支援として、補聴器の支給や購入助成について、国、県制度を活用して実施しているところでございます。 今回の高齢者の方で加齢などによる聞こえが悪くなった方への補聴器の購入助成につきましては、補聴器による認知機能の低下を防ぐなどの重要性を認識しているところでございますが、事業実施に当たっては、やはり後年度負担のことも含め、何とか財源を確保して実施を検討しているところでございます。そのため、現状としては市独自の助成というのは考えていないところでございます。
○副議長（伊東寿充君） 上嶋議員。
◆１７番（上嶋希代子君） 今のところは考えられていないようですが、ぜひ課題に上げていただいて御検討いただきたいというふうに切望するところです。 最後になりますが、コロナ禍における生理用品の支援についてお聞きします。 通告では、小中学校と公共施設を一緒にしていましたが、別々にお尋ねしたいと思います。 １つには、小中学校における生理用品の問題です。設置場所は個室にというのが改めて子どもたちの声から出ていますので、お聞きいたします。 生理用品については、そのコロナの中で本当に必要品だけれども手に入らなかった人たちがいるというところで大きな社会問題になって、今、実現してきたところです。 小中学校においては、個室ではなく置いていただいています。個室に置くと衛生的ではないというような話もありましたけれども、子どもたちの願いに一歩でも近づけていただけるような個室への設置は考えていただけないでしょうか、お聞きいたします。
○副議長（伊東寿充君） 田中
教育委員会事務局長。 〔
教育委員会事務局長田中裕君登壇〕
◎
教育委員会事務局長（田中裕君） 市内の小中学校では、昨年５月から小学５年生以上の児童生徒が使用するトイレの手洗い場付近に生理用品を箱に入れて気軽に使っていただけるように設置をしたところです。これまでは、学校では保健室で対面し手渡しすることで、子どもたちの心や体の健康状態や生活の状況などを知るきっかけとしてきました。今後も保健室での配付も並行して行っていきたいと考えています。 御質問にあったとおりで議員のほうからもありましたが、個室のほうへは、今ほどの理由なども含めて、また、議員お話しされましたとおり衛生管理面なんかも含めて、現在のところは考えていません。
○副議長（伊東寿充君） 上嶋議員。
◆１７番（上嶋希代子君） 高山市内で、高校には個室に置いたところもあるようですので、またぜひ前進できるように御検討いただきたいというふうに思います。 改めまして、公共施設においてもやはり貧困の問題から生理用品の需要はあるのではないかと考えますので、全部の公共施設とは言いませんが、多くの人たちが参加される公共施設については、やはり個室への設置をできないか、これもお尋ねいたします。
○副議長（伊東寿充君） 荒城福祉部長。 〔福祉部長荒城民男君登壇〕
◎福祉部長（荒城民男君） 生理の貧困に対する支援としまして、生理用品につきましては、今ほどの小中学校を始め、市の本庁舎、支所、福祉センターなどの窓口などでお配りをしているほか、個別に母子生活支援施設の入所者の方などにもお配りしているところです。 この支援につきましては、市の広報やホームページでの案内、給付金の
通知を送る機会などを利用して周知にも努めているところでございます。 窓口でお渡しする際には女性職員が対応するなど、できる限り抵抗の少ない形でお渡しできるよう努めております。 また、お渡しする際には、単に生理用品だけをお渡しするのではなく、必要であれば今後の生活支援などにつながるよう相談対応も行っているところでございます。 生理の貧困に対する支援の視点から、市の用意した生理用品が本当にお困りの方に手に届くことが重要であると考えておりまして、先ほど来出ておりますトイレの個室内に設置するということで衛生面とか管理面で心配があることも含めて、一律に公共施設に設置するというようなことについては、現在、考えていないところでございます。
○副議長（伊東寿充君） 上嶋議員。
◆１７番（上嶋希代子君） いろいろ聞かせていただきましたけれども、やはり本当にコロナによる生活は、市民の間では大変な状況になっています。生理用品の問題も始め、なかなか言えない部分というのが隠されているのではないかというふうに考えます。 財政も豊かではないことは分かっておりますが、ぜひ市民の暮らしが本当に気持ち的に豊かになれるような財政支援、市政の方向をぜひ追求していただけるように切にお願いして一般質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（伊東寿充君） 以上をもって、上嶋議員の質問を終わります。 ――――――――――――――――
○副議長（伊東寿充君） 休憩します。 午後２時３９分休憩 ――――――――○―――――――― 午後２時５０分再開
○議長（中筬博之君） 休憩を解いて一般質問を続けます。 ――――――――――――――――
○議長（中筬博之君） 次に、山腰議員。 〔１１番山腰恵一君登壇〕
◆１１番（山腰恵一君） それでは、通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。 最初に、軽自動車税についてであります。 軽自動車税種別割は、毎年４月１日を賦課期日とし、所有者または使用している人に課税され、市の納税義務を負う市税の１つであります。 この納付方法については各種の方法がありますが、本庁舎や支所で窓口納付される方、指定金融機関に現金や口座振替で納付される方、コンビニエンスストアで現金またはスマートフォンアプリを使用した各種の電子通貨で決済される方など、今の時代に対応した納付の仕方も様々取られるようになりました。 この納付に当たっては、市から送られてくる軽自動車税
通知書と納税証明書、継続審査用の２つがひっついており、一方は、納税
通知書に、一方は、納税証明書に納税済みの印が押され、納税証明書は、継続検査に提出するようになっております。このケースは、直接金融機関、または、コンビニで現金で納付した場合でもあります。 この軽自動車税では、今、ありましたように４月１日を課税対象としており、納付期限は４月末日とし、末日が土日や祝日の場合は、翌月の最初の平日とされているところであります。 また、納税証明書の有効期限は、次期納付期限の前日までとされているところであり、５月以降に軽自動車の継続検査、車検を受けようとする人は、４月末日までに納付したことを証明する納税証明書を提出しなければ継続検査は受けられない状況でございます。 軽自動車税の納税期限は４月末日となっておりますが、口座振替により納付された場合に、５月の大型連休により金融機関が休業となり口座振替結果が確認できない期間が発生することから、連休後の継続検査に必要な納税証明書の発行に遅れが生じてしまうことで継続検査に支障を来す課題があります。市の認識と対応について御見解を伺います。 〔１１番山腰恵一君質問席へ移動〕
○議長（中筬博之君） 上田財務部長。 〔財務部長上田和史君登壇〕
◎財務部長（上田和史君） 車検の際に必要となります軽自動車税種別割の納税証明書につきましては、窓口納付の場合、納税
通知書と車検用の納税証明書が一体となっておりますので、金融機関やコンビニで納付いただくことで、即日、納税証明書を取得することが可能です。 一方で、口座振替を利用されていらっしゃる方につきましては、４月末の口座振替後、金融機関からの納付情報を確認した後、納税証明書を郵送しております。この場合、御指摘のように連休等の関係から金融機関から納付情報が届くのに数日を要することから、納税証明書を郵送できるのは５月中旬になってしまうということがございます。 御指摘にありました口座振替日から納税証明書の到着までの間に納税証明書が必要な方につきましては、市役所及び支所の窓口におきまして申請により納税証明書を発行して対応しているところでございます。 また、その時点で金融機関から納付情報が届いていない場合につきましては、預金通帳の引き落とし部分を御提示いただくことで納税証明書を発行し対応しているところでございます。 このような対応につきましては、これまで、市民、事業者の方から特段の御指摘や改善の御要望などはいただいていないところでございます。
○議長（中筬博之君） 山腰議員。
◆１１番（山腰恵一君） 今、市民から御指摘はなかったという話がありましたけれども、私のところへは、自動車会社から、そうしたことがあるということで教えていただきました。 今、答弁いただいたように、口座振替の人で継続検査に必要な納税証明書がすぐに必要な人は銀行口座振替の通帳を持って税務課へ行き、納付の振替確認を得た上で納税証明書を発行してもらう必要があります。これは非常に手間がかかりますし、他人に大事な通帳を預けるわけにはいかないので、やはり本人や、あるいは、企業が行政に出向かなければならないわけであります。 ちなみに、軽自動車税の種別割の対象台数は、担当課でお聞きしたところ、全体で４万６,１３９台、そのうち、窓口納付は３万４６４台、口座振替で支払われている人は１万５,６７５台と、３分の１は口座振替であります。この口座振替で納めている人の中で５月の連休後の１５日前後ぐらいに継続検査を受けなければならない人は少なくはないと考えております。この軽自動車税については、納付期限後に大型連休があるため、納税証明書の発行に時間を要することに課題があります。 そこで、岐阜県内の自治体を調査してみますと、県内の２１の市の中で軽自動車の納付期限が４月末となっているのが高山市と下呂市と郡上市の３市だけで、他の１８市は、納付期限が５月末日となっております。このような納付期限後に大型連休を挟む納税証明書の発行に期日を要することがあり、こうした問題もあり、他自治体では軽自動車の取得、廃止等の確認をできるだけ期間を十分に確保し、より適切な課税を図る観点から５月末の納税期限に変更しているとのこともございます。こうした２つの意味もあるということをお聞きしました。市の御見解を伺います。
○議長（中筬博之君） 上田財務部長。 〔財務部長上田和史君登壇〕
◎財務部長（上田和史君） 軽自動車税種別割の納期につきましては、地方税法におきまして４月中において市町村の条例で定めるという規定がございまして、ただし、特別な事情がある場合にはこれと異なる納期を定めることができるとされているところでございます。 市におきましては、地方税法に基づきまして市税条例において軽自動車税種別割の納期限を４月３０日としているところでございます。 納期限を５月末に変更できないかとのことでございますが、先ほどお答えしましたとおり、現状の納期で特に問題があるという認識を持っていないことに加えまして、納期限を５月末に変更することで固定資産税と県の普通自動車税、これらの納期と重なることになりまして市民の方の負担感が増すことにつながる懸念も持っているところでございます。 ただ、一方で、県下で御案内のように大半の市が５月末日としている実情もございますので、自動車関係業界の方々の御意見や他市の５月末としている理由なども確認をしながら、まずは実態の把握に努めて、その上で対応を検討してまいります。
○議長（中筬博之君） 山腰議員。
◆１１番（山腰恵一君） 他の自治体に聞いてみますと、納付期限を４月末から５月末に変更したことで住民の混乱はなかったとのことでございました。かえって普通自動車税の納付期限と同じなので忘れずに納付できるといった声があったと伺いました。 ちなみに下呂市は、令和４年度から納付期限を５月末にするよう調整を図っているとのことでございます。 こうした期限後に連休を挟むことで納税証明書の
通知が非常に遅れてしまう、時間がかかる、こうした問題の解消にも少なからずあるだろうと思っているところでございます。 次に、軽自動車の保有に際し、継続検査や税の納付といった手続がオンライン、ワンストップで完結することが期待されているところでありますが、そこで、国土交通省は、軽自動車の保有に際し、継続検査や税の納付といった手続がオンライン、ワンストップで可能となるようなサービスを推進しておりますが、市としての運営上の課題はないのか御見解を伺います。
○議長（中筬博之君） 上田財務部長。 〔財務部長上田和史君登壇〕
◎財務部長（上田和史君） 軽自動車ワンストップサービスは、令和５年１月１日からの稼働に向けて、現在、システムの改修を進めているところでございます。 このワンストップサービスの導入でございますが、これによりまして、今まで紙による申請しかできなかった新車登録の手続が、電子データを送信することで行えるようになります。また、車検の際には、これまでは車検証ですとか軽自動車税の納税証明書を紙で添付しなければならなかったところですが、導入後は、車検証の電子化によりまして紙での車検証の提出が不要になるほか、軽自動車税の納付情報が軽自動車検査協会において電子データで確認できるようになりますので、納税者の方や車検代行業者の方が軽自動車税の納税証明書を紙で提出する必要がなくなります。 このように全ての添付書類が電子化されまして、紙でのやり取りがなくなることで市民や事業者の方の負担が減るものと考えております。 加えて、これまで軽自動車検査協会から市へ送られてきておりました車の新規登録、名義変更、廃車などの
通知も紙から電子データになることで市の事務の効率化も図られるものと考えているところでございまして、特段、現状におきまして運営上の課題はないというふうに捉えております。
○議長（中筬博之君） 山腰議員。
◆１１番（山腰恵一君） このオンライン、ワンストップ化によりまして、市民の方の利便性や行政の対応もかなりよくなる、楽になるのではないかと思っております。ワンストップサービスにより登録や継続検査の手続が早くできることで各機関へ何回も足を運ばなくても済むことになり、人手不足の解消にもつながることでございます。 次に、商品車の自動車税の免税についてであります。 現在、新型
コロナウイルスの影響で、市民の自動車の購入、買い控えがあり、自動車販売会社の販売台数も減少し、そこに追い打ちをかけるように、半導体不足の影響で受注契約した軽自動車の納期が通常より２倍や３倍かかることで様々な影響が出ております。 そのような中で、軽自動車販売会社では、商品車や販売車を確保し、受注契約に結びつけようと努力をされているところであります。 しかし、商品車を数台から数十台抱えている販売会社にとって、商品として展示するだけで使用しない自動車にとって、自動車税の負担も重くかかっているところでございます。 さらに、軽自動車の税率が改正され、２０１６年度から新規登録者の自動車税も上がっているところであります。 この件については、私も平成２３年に取り上げさせていただきましたし、平成２７年１２月には岐阜県軽自動車協会など４団体から要望が届けられているところであります。 前回も取り上げました中で、高山市には高山市税条例第９４条には軽自動車税の課税免除として、軽自動車税を課さないとして、商品であって使用しない軽自動車等とうたわれております。これについては、これまでの答弁では、自動車販売会社がナンバーのついていない軽自動車を店頭に展示される場合には課税をしないとなっているとの答弁でありましたが、本来、ナンバーがついていない軽自動車は課税対象ではないため、課税免除の対象にはならないわけであります。この場合、ナンバーがついている商品車であって使用しないとは、商品として展示されている自動車のことを言っていると考えます。市町村税準則には、商品であって使用しない軽自動車等について、棚卸資産であり、全く使用に供しないことから軽自動車の性質を考慮して課税しないことが適当であるものとのことであります。 そこで、自動車販売会社が商品として展示をしている軽自動車に係る自動車税の免税の声があります。改めて市の御見解を伺います。
○議長（中筬博之君） 上田財務部長。 〔財務部長上田和史君登壇〕
◎財務部長（上田和史君） 商品として展示している軽自動車に係ります軽自動車税種別割につきましては、これまでも御質問にもございましたが、一般質問や委員会などでも同様の御質問に対してお答えをさせていただいているところでございますが、御案内のように、市税条例第９４条に、商品であって使用しない軽自動車等については軽自動車税を課さないという規定がございます。 この商品であって使用しないの解釈についてでございますが、私どもとしましては、ナンバープレートをつけているか否かで判断をさせていただいているところでございます。 これは、ナンバープレートがついている軽自動車については、社用車なのか試乗車なのか展示用なのか特定が困難であること、それから、使用しないという点においては、道路を運行するために必要な登録が行われていないということで明確に区分できることなどの理由によるものでございまして、この解釈につきましては、少し古いですが昭和３３年旧自治省の事務次官通達でもこういった解釈をするものというものが届いているところでございます。 また、他市の判例におきましても同様の解釈がされているところでございまして、市としましては、これまで同様、ナンバープレートの有無によって、商品であって使用しない軽自動車か否かの判断をさせていただくこととしておりまして、一律に減免するということは、今のところ、考えていないところでございます。
○議長（中筬博之君） 山腰議員。
◆１１番（山腰恵一君） ちょっと捉え方に違いがあると感じます。こうした商品や展示車である軽自動車の税額については、全国の自治体の中でも減免をしているところが増加しているところであります。私の知っている自動車会社でも、数十台を展示として保有しており、使用していないにもかかわらず税金を納めなければならず、税負担も重くのしかかっているところでございます。 これ、ちなみに、普通自動車の自動車税は、展示車や商品車の減免申請制度があり、自動車税が減免されております。軽自動車においても、こうした減免を、免税をしている、商品車の減免を免税している部分においては、古物台帳だとか車検証、メーターのトリップのキロ数の写真、展示車の写真、こういうものを添付していただいて、しっかり商品車であるということが確認できれば減免をしている、そうした自治体が多いと聞いております。今後、ぜひともこうした事例を参考にしていただきまして、商品車である軽自動車の課税免除の取組も求めておきます。 次に、的確で積極的な情報提供を行うプッシュ型行政についてであります。 日本の行政サービスは、住民が自ら申請することを理由の前提とし、申請主義に基づいています。制度の対象であっても、情報を知らなかったことで申請に至らないケースも少なくない。このため、申請主義の形骸解消を目指して、住民の問合せを待たずに行政サービスにつなげるプッシュ型の仕組みづくりが必要となります。 国では、昨年５月に成立しましたデジタル改革関連６法により、行政のデジタル化においても電子申請や給付金についてもプッシュ型行政サービスが可能となるよう整備が進んでおります。 そのような中、市民生活ではデジタル機器やデジタルサービスが身近となり、スマートフォンの普及により市民生活のデジタルの活用が進んでいるところであります。行政側から市民に必要な行政情報を積極的にお知らせするので、いつでもどこでも案内、確認することができ、様々な行政サービスの対応が漏れなく利用できるようにするプッシュ型のサービスであります。 プッシュ型サービスは、現在でもマイナポータルの利用によって一部可能となっていますが、利用している自治体は一部にとどまっているのが現状であります。国は、さらに活用を広げたいという考えで、プッシュ型行政サービスを実現する基本インフラとして充実をさせたい考えであります。 そこで、本市においてプッシュ型行政サービスの現状と期待される効果、さらに、課題についてお伺いをいたします。
○議長（中筬博之君） 平野総務部長。 〔総務部長平野善浩君登壇〕
◎総務部長（平野善浩君） 国が推進しておりますプッシュ型行政サービスとは、特定の対象者に対しまして直接案内するプッシュ型の情報発信を行い、オンラインにより手続が完了するサービスや、対象者には給付金を能動的に給付するといった申請手続を不要とするサービスのことであり、国においてもデジタル改革により、これらのプッシュ型行政サービスを進めるといった考え方が示されているところでございます。 当市における現状につきましては、プッシュ型の情報発信を行い、併せて、オンライン手続を案内するといったサービスとしてメール配信サービス、ＳＮＳであるとか、電子母子手帳アプリ、母子モと呼んでおりますが、そういったものを活用しているところで、多くの市民の皆さんに御利用いただいているところでございます。利用者が日頃から使い慣れたデジタルツールを使用し、適切なタイミングで情報を得て、簡単、便利に手続が行えることから、非常に効果が高いものと捉えております。 また、今年度、国によるコロナ経済対策の一環として行った子育て世帯臨時特別給付金、１８歳以下１０万円給付というものですが、これにつきましては、既に児童手当を受給している方は申請なしで素早い給付が受けられるとともに、支給する行政事務の効率化の面でも効果があったというふうに捉えているところでございます。 課題といたしましては、国により整備されておりますマイナンバーカードを活用したオンライン申請ポータルサイトであるぴったりサービス、これは一部のものを高山市も導入済みでございますが、使いやすさに課題があるなどの理由で活用が進んでいないということでございまして、現在国では操作性の向上などの改善が進められているというふうに聞いております。 また、当市におきましては、現状では申請手続の不要なサービスは少なく、オンラインにより完了できる手続も一部に限られているため、それらに対応できるよう、まずは事務の見直しを行っていく必要があるというふうに捉えているところでございます。
○議長（中筬博之君） 山腰議員。
◆１１番（山腰恵一君） 迅速な手続など利便性の向上が期待されることにより、市民サービスが効果的に行われることと考えております。 また、課題においては、高齢者等のデジタルディバイド、情報格差などが課題の解消と自分も考えております。 こうしたプッシュ型の行政サービスの取組において千葉市は、同市が保有する個々の住民データを活用し、その人が利用できると推測される行政情報をＬＩＮＥで
通知する、あなたが使える制度お知らせサービスを開始いたしました。
通知対象の制度は、がん検診や予防接種、独り親家庭など医療費助成、上下水道料金の減免など、計２３事業にも上り、特に申請忘れのリスクが高いと判断される事業から選んだ市民の世帯構成や税情報を分析して、各制度の受給対象者を絞り込み、個別にメッセージを送る仕組みをつくっております。このような独自の取組も行われております。 本市においても、ＬＩＮＥを活用した情報提供も行われているということは承知をしておりますが、今後、誰一人取り残さない市政を目指して、プッシュ型行政サービスの拡充や展開について市の御見解を伺います。
○議長（中筬博之君） 國島市長。 〔市長國島芳明君登壇〕
◎市長（國島芳明君） 千葉市の取組につきましては、利用者の承諾を得て住民基本台帳や所得情報などを照合し、制度の対象者を絞り込んでお知らせできる点において有効な仕組みであるとは捉えております。 しかしながら、一方で、利用登録するかは住民の判断に委ねられておりまして、全ての対象者を捕捉できるものではない、また、健康診査や子育て支援関連など対象手続が現在のところ限られているといった点についても課題があるんじゃないかなというふうに捉えているところでございます。 高山市では本年１月に高山市ＤＸ推進計画を策定いたしまして、行かなくてもよい市役所、この実現のための行政手続のオンライン化や、その基盤となるマイナンバーカードの普及などを進めることといたしているところでございます。その中では、申請自体を不要とできないかといった視点のほか、スマートフォンなどによって様々な行政手続が手数料決済も含めて完結できるような環境を整えていくことや、制度の対象となる市民に対してプッシュ型により情報発信できるような環境を整えていくことも重要であるというふうにしているところでございます。 国によるぴったりサービスなど全国共通の取組への対応のほか、各自治体において様々なデジタル改革の取組が進められておりますので、それらの情報を収集し、当市における効果的な取組、これを今のデジタル推進の専門担当者とか、あるいは、このＤＸ計画に基づいて設置をいたします部署を超えて組織するデジタル推進チーム、これらを中心にして検討をさせていきたいと考えておりますのでお願いいたします。
○議長（中筬博之君） 山腰議員。
◆１１番（山腰恵一君） このようなプッシュ型サービスでは、支援を必要としている人に行政情報や支援がしっかりと届くようにさらに充実させることが重要であります。今、市長が言われました住民の判断もありますし、様々な方にどのような情報を漏れなく提供するか、これは大きな課題だと思いますので、しっかりとまた効果的な取組をお願いしたいなと思っているところでございます。 次に、子どもの安全・安心の確保についてであります。 全国では、親からの虐待により幼い命が奪われるといった事件が多数発生しております。先日も岡山市で５歳だった女児が母親の交際相手から執拗に虐待を繰り返し受け意識不明となり、その後亡くなるという何とも言えない痛ましい事件が発生しております。 ここ近年、全国では児童虐待が後を絶たず、子どもを放置し食事を与えない放置事件や何時間も立たせて衰弱させるなど、その虐待の内容もエスカレートしており、同じ人間がやることかと思うほど考えられないような痛ましいものであります。 厚生労働省の調べでは、１８歳未満の子どもへの児童虐待は３０年連続で増え続け、２０２０年度は過去最高の２０万５,０２９件と、初めて２０万件を越え、前年度より５.８％増加しているとのことでございます。 今、話しましたとおり、全国では
新型コロナウイルス感染症の影響で児童虐待が増加しております。そうした中で、市の児童虐待の相談件数や相談内容、情報提供者などの傾向をどう分析しているのか、御見解を伺います。
○議長（中筬博之君） 荒城福祉部長。 〔福祉部長荒城民男君登壇〕
◎福祉部長（荒城民男君） 市が把握している児童虐待の状況につきましては、相談件数としまして、新型コロナ感染症が拡大する前の平成３１年度で１６世帯２８人、コロナ禍の令和２年度で８世帯１２人、令和３年度は、この１月末までで１０世帯２６人となっておりまして、ほぼ横ばいの状態ということでございます。 相談内容としましては、身体的虐待、性的虐待、心理的虐待、ネグレクトの大きく４つの区分がございますが、それぞれの年度で一番多い割合となっているのは、平成３１年度では身体的虐待で全体の約４割、令和２年度、３年度は心理的虐待で、全体の約５割となっている状況でございます。 身体的虐待では、幸い子どもの死亡や重い障がいが残るというような重篤なケースはありませんでしたが、加害者である親と一時的に別居させる措置を取ったものもございました。 心理的虐待では、親が兄弟の中で１人の子どもだけに冷たく当たるというような事例がございました。 虐待の情報提供につきましては、平成３１年度は、子どもの身近な生活の場である学校や保育所からの連絡というのが一番多い状況でございましたが、令和２年度以降は、休校や外出控えなどにより学校や保育所からの連絡が減り、代わって、近隣、知人からの連絡が増加している状況です。 子どもが家庭で過ごすことが増えたことにより子どもの泣き声を近隣の住民が心配して連絡されたというようなケースも多く、そのほとんどの場合は問題のないケースでございましたが、中にはそこからその御家庭への生活支援につながるケースもあったところでございます。 全体としまして、新型
コロナウイルスの児童虐待への影響としましては、御家庭で一緒に過ごす時間が長いことや、親が仕事ができない、また、外出ができないなどのストレスから夫婦げんかや児童虐待に発展したケースがあり注意が必要であるということ、また、活動自粛などにより潜在的な虐待が見えにくくなってきているというようなことが課題であると認識しております。
○議長（中筬博之君） 山腰議員。
◆１１番（山腰恵一君） 今、横ばいと伺いました。こうした児童虐待は、今、お聞きしましたように、特にコロナ禍で親と子どもが自宅で過ごす時間が長くなることで、より今まで以上に時間感覚が変わりストレスがたまってしまったり、経済状況の悪化により生活面での不安が増大したりと、家庭が子どもを育てる上で不安を抱えることが多くなっていると言われております。今、様々答弁いただきました虐待について、状況をお聞きしました。 また、過去に児童虐待事件で記憶によみがえるのは、２０１９年１月に発生しました千葉県野田市の小学４年生の虐待死であります。助けを求めた少女は絶望の淵に追いやられ、実の父親の執拗な虐待を受け命が奪われてしまいました。この事件では、父親がしつけのために体罰を行ったと供述しているが、体罰がしつけと捉えられていることに問題があることから、児童虐待問題への対応を強化するため、親権者などによる体罰を禁止する改正児童虐待防止法が施行されました。 この改正児童虐待防止法では、親が子どもへのしつけとして体罰が虐待につながる事例が多く、例えば、しつけのためでも体に何らかの苦痛や不快感を引き起こす行為は、どんな軽いものでも体罰と明記、その上で、注意したが言うことを聞かないので頬をたたく、いたずらをしたので長時間正座させる、さらに、冗談でもおまえなんか生まれてこなければよかったなどということは、子どもの心を傷つけ子どもの権利を侵害するとしております。このように、親が子どもへのしつけとして体罰が虐待につながる例が多くあります。 また、子どもが虐待されている家庭では配偶者へのＤＶが起きている事例も少なくないと言われております。 こうした様々な事例がある中で、市の児童虐待の現状や傾向を、今、お聞きしましたが、それでは、児童虐待の未然防止とともに早期に発見するためには、各関係機関の強力な連携体制と即時の対応が重要となります。市では、どう連携体制を強化し児童虐待防止に取り組むのか、御見解を伺います。
○議長（中筬博之君） 荒城福祉部長。 〔福祉部長荒城民男君登壇〕
◎福祉部長（荒城民男君） 市では、子どもを守る地域ネットワークとして、要保護児童等対策地域協議会を設置しております。この協議会には、県の子ども相談センターを始め、医師会、警察、法務局、学校、保育園、幼稚園、民生児童委員など、子どもを取り巻く様々な関係分野の団体や機関で組織しており、日頃から連携、情報共有をしながら児童虐待防止の取組を進めているところでございます。 令和２年度からは、議員もお話しになったように児童虐待の背景にはドメスティックバイオレンスが潜むことが多いことから、配偶者暴力相談支援センターにも協議会のメンバーとして加わっていただき、連携体制を強化しているところでございます。 協議会では、情報の共有に加え、それぞれの機関の役割や支援内容を相互に理解した対応を進めるため、大きく３つの会議を開催しております。 各機関の代表者会議では、全体的な課題共有を行い、実務者会議では、福祉、保健、教育部門の担当者や、警察、子ども相談センターが集まり、市全体の虐待・養護ケースの情報共有を行っているところです。 また、個別ケースの具体的な支援について協議していく連携会議では、毎年６０回以上開催するなど、関係機関の方々にも熱心に協議に加わっていただきながら問題解決に向けた取組を行っているところでございます。 現状のコロナ禍において児童虐待につきましては、先ほども言いましたとおり潜在的な事案の把握がしにくい状況であることを認識し、今後もさらに地域や関係機関と連携して、早期発見、早期対応ができるよう取組を進めてまいります。
○議長（中筬博之君） 山腰議員。
◆１１番（山腰恵一君） 各関係機関と強力な連携体制をしていただきまして、早期発見、早期対応に当たっていただきたいと考えております。 先ほども言いました、親が子どもへのしつけとして行った体罰が虐待につながるということがあります。些細なことでも、子どもが苦痛を感じたり不快を感じたりすること自体が虐待であることをしっかりと周知を図っていただきまして、虐待未然防止と早期発見の強化を図り取り組んでいただきたいと考えます。 次に、人一倍繊細な感性を持つ子どもについてであります。ハイリー・センシティブ・チャイルドについてであります。 このハイリー・センシティブ・チャイルドについて、この言葉を御存じでしょうか。聞き慣れない言葉かもしれませんが、音や光、臭いに敏感、気を遣い過ぎて疲れやすいなど、人一倍繊細な感性を持つ子どもは、ハイリー・センシティブ・チャイルドと呼ばれます。今後は、ＨＳＣと呼ばせていただきます。 このＨＳＣは、米国の心理学者エレイン・アーロン博士が１９９６年に提唱した概念で、主に何事も深く考えて処理する、五感が敏感で過剰に刺激を受けやすい、共感が高く感情の反応が強い、些細な刺激を察知するという４つの特性を持ちます。日本でも３年前から注目を集めるようになりまして、人間関係に気を遣い過ぎて疲れたり息苦しさを感じる人が増えていることが挙げられております。あくまでもＨＳＣは、病気や障がいではなく性格の１つであり、繊細さゆえに周囲の影響を受けて疲れやすいという短所は、変化を敏感に察知し、人の気持ちへの共感が高いといった長所の裏返しでもあると言われております。 よく混同されるのが発達障がいではないかとされますが、感覚敏感や細かい点のこだわり、集団になじみにくいなどの特徴が共通しており、小学校低学年までは見分けにくいと言われ、ただ、大きく異なるのは、人への気持ちへの共感力が高いという点であります。 学校現場では、ＨＳＣは周囲から理解されず本人が悩みを抱えやすくなっているのが現状です。全国からＨＳＣの相談を受けているＮＰＯ法人千葉こども家庭支援センターの杉本景子理事長によると、学校の先生が怒鳴ると怖いとの相談が多いという。これは、自分が叱られていなくてもぴりぴりした教室の雰囲気から大きな負担を感じてしまうと話されております。遠慮深さゆえに授業で手を挙げられず、先生から積極性が足りないと心配をされることがある。本人は頭をフル回転させて授業に参加していても、表面的に活発な子が評価され自信を失うことも多いという。本人が理不尽に感じることが蓄積すると学校に行く気力を保てなくなり、不登校につながることもあると言われております。 杉本理事長は、各地で教員を対象にＨＳＣの講演を行う中で、学校現場へのＨＳＣに関する情報の周知とともに、教員の質の向上や教育環境の改善が重要であると語っております。 そこでお伺いをいたします。 こうした人一倍繊細な感性を持つ子どもはハイリー・センシティブ・チャイルドと呼ばれ、５人に１人が該当するとされており、不登校の原因にもなっている可能性があると言われます。このＨＳＣの認知度の向上や学校教育における配慮について御見解を伺います。
○議長（中筬博之君） 中野谷教育長。 〔教育長中野谷康司君登壇〕
◎教育長（中野谷康司君） 人一倍繊細な特性を持つ子ども、ハイリー・センシティブ・チャイルドの教職員への周知につきましては、ＨＳＣを含めた多様な子どもたちに対し教職員が正しく理解し、適切な支援や配慮ができるよう教育委員会や各学校でも研修を進めていますし、これからも進めてまいります。 また、子どもへの配慮という面については、ＨＳＣのように感受性が豊かで他人の気持ちによく気がつく一方、周囲の刺激に敏感で傷つきやすい子どもたちや保護者からの相談に応じた対応を、現在、行っているところです。 ある学校では、音に敏感で大きな音が苦手、あるいは、雑音が気になるといった子どもたちには、教室内で耳全体を覆う防音保護のイヤーマフの使用を認めるなど、児童生徒に配慮した支援を行っています。 今後も、多様な子どもたちの特性に応じた支援や配慮を行ってまいります。
○議長（中筬博之君） 山腰議員。
◆１１番（山腰恵一君） 様々な配慮をいただいているということで、本当にありがたいなと思っております。 関西大学の串崎教授は、マイペースを尊重してあげることを強調しております。厳しいしつけは、自分の性格が嫌になったり自信を失わせてしまうため逆効果になると話しております。 さらに、ＨＳＣは、優しさや人を前向きにさせる力を持つ宝のような性格、大きくなれば繊細さのよい面が十分発揮されると言われております。 こうした人一倍繊細な感性を持つ子どもが少なくとも存在することを知っていただき、教育現場での様々な配慮をよろしくお願いいたします。 次は、子どもコミッショナー（権利擁護機関）についてであります。 子どもコミッショナーは、いじめや虐待、貧困など、子どもの人権に関わる課題が複雑化、多様化する中、行政から独立した立場で子ども政策を調整し、勧告するものであります。 子どもは、大人に比べ、人権侵害や社会的な不利益を受けても行政などに改善の声を自ら届けられない場合が多いといいます。子どもコミッショナーは、こうした弱い立場にある子どもの側に立ち、その声を代弁し、権利や利益を守るのが役割であります。独立した立場で子どもの意見を聞きながら、その現状や政策を調整、監視し、必要であれば制度改善に向けた意見表明や勧告を行政に行うものであります。 コミッショナーの研究に携わる日本財団公益事業部の高橋恵里子部長は、学校や児童養護施設などで起きる問題は外部から実情を把握しにくく、行政内部でも対応し切れないケースがある、こうした問題にコミッショナーは独自に調査し改善を勧告できる権限を持つ課題解決の仕組みとして有効、と指摘をしております。 日本では、子ども個別救済を図る第三者機関を一部の自治体が設けており、世田谷区は、区独自のせたがやホッと子どもサポート、せたホッとを開設し、電話やメールなどで寄せられた子どもからの相談に応じております。 このせたホッとは、弁護士や大学教員が子どもサポート委員となり、社会福祉士や臨床心理士などの資格を持つ相談調査専門員と共に、その専門性を生かしながら解決に当たる、必要に応じて学校や保護者らに調査を行い対応策を調整するものであります。昨年度の新規相談は２０８件あり、内容は、対人関係や家庭、家族の悩み、学校、教職員の対応、いじめなど、多岐にわたります。 こうしたいじめや虐待、貧困などの人権に関わる課題が複雑化、多様化する中で、行政から独立した立場で子ども政策を調整し、勧告する子どもコミッショナー（権利擁護機関）が注目されております。この必要を感じておりますが、市の御見解を伺います。
○議長（中筬博之君） 荒城福祉部長。 〔福祉部長荒城民男君登壇〕
◎福祉部長（荒城民男君） 子どもコミッショナーにつきましては、議員のお話にもありましたとおり、子どもの権利や利益が守られているかを行政から独立した立場で監視する役割を果たしたり、子どもの権利の保護促進のために必要な法制度の改善の提案や勧告をされる機関として国においても議論がされているところであると承知しております。 いじめや児童虐待など子どもを取り巻く環境が深刻化している中において、子どもコミッショナーで取り組むとされる、大人の視点が優先されることなく子どもの最善の利益を最優先に考え、子どもの目線で子どもの権利を守っていくということは、大変重要なことであると認識をしております。 今後、国ではこども家庭庁の創設や子どもに関する法律の制定を検討されているということで、それらと併せて、国の動向について注視をしてまいりたいと考えております。
○議長（中筬博之君） 山腰議員。
◆１１番（山腰恵一君） 学校や家庭で子どもの権利が侵害された場合に相談を受け、調査研究、勧告する、このような子どもコミッショナー（権利擁護機関）の設置が、今後、本当に必要になってくるのではないかと考えております。 先ほどありました、政府は、子ども政策の司令塔となるこども家庭庁の設置法案を閣議決定し、２０２３年４月の設置を目指しております。子ども、子育てに関わる虐待や貧困、少子化問題など、子どもを取り巻く環境が厳しさを増す中、行政の縦割りを打破し、子ども関連の政策を一元化に担い、子育てしやすい環境づくりに国を挙げて進めるものでございます。 子どもは宝であり、子どもの命、生命、安全・安心を守り健やかな成長を図ることは、とても大切なことであると考えております。どうか今後ともよろしくお願いをいたします。 これで一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
○議長（中筬博之君） 以上をもって、山腰議員の質問を終わります。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
△閉議・散会
○議長（中筬博之君） 以上で、本日の一般質問を終わります。 残余の一般質問につきましては、明日午前９時３０分から続行したいと思いますので、御了承願います。 これをもちまして、本日の会議を閉じ、散会します。 午後３時４１分散会＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。 高山市議会 議長 中筬博之 副議長 伊東寿充 議員 松林 彰 議員 水門義昭...